# ひとまいる（7686） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7686/disclosure/20260515538265
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7686

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比4.0％増、営業利益が10.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益が119.0％増となった。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、純利益は44.7％減を予想している。

## 会社が挙げた理由

メーカー値上げに対する価格転嫁や新規顧客・個人飲食店の顧客獲得で売上が増加した一方、配送拠点・人員の増加、南東京センター移設による家賃増や管理コスト増加が利益を押し下げた。店頭販売事業では業績不振店舗の撤退、前年度のキャッシュレスキャンペーンの反動、物価上昇に伴う顧客離脱が減収要因となった一方、前年度の人員異動によるコスト減少が増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":139837,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":1971,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 経常利益: {"value":1943,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":119}
- １株当たり当期純利益: 40.69円
- 売上高営業利益率: 1.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"13.0%","前期末":"11.7%"}
- 総資産: {"value":38366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5002,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2604,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3197,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":643,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2859,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 49.2%（2026年3月期）、90.2%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":938,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":654,"unit":"百万円","対象資産":"時間帯配達事業583百万円、店頭販売事業71百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":50,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":654,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 連結範囲の新規・除外はなし。持分法適用範囲では第2四半期連結会計期間より株式会社ミクリードを新規適用。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 29,146,200株
- 期末自己株式数: 549株
- 業績の増減要因: メーカー値上げに対する価格転嫁、新規顧客・個人飲食店の顧客獲得、配送拠点・人員の増加、南東京センター移設による家賃増及び管理コスト増加、業績不振店舗の撤退、キャッシュレスキャンペーンの反動、物価上昇に伴う顧客離脱、前年度の人員異動によるコスト減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「139,837百万円（前連結会計年度比4.0％増）」、営業利益は「1,971百万円（前連結会計年度比10.7％増）」、経常利益は「1,943百万円（前連結会計年度比7.1％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,175百万円（前連結会計年度比119.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「4.0％増」、営業利益は前年同期比「10.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,971百万円、経常利益1,943百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,175百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は「1,971百万円」、2027年3月期予想は「営業利益2,100百万円（6.5％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「注記に「株式分割を考慮した場合の2025年３月期第２四半期末の配当金は10.00円、年間配当金合計は20.00円」とあり、2027年3月期予想の年間配当は「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は「固定資産売却益50百万円」、特別損失は「減損損失654百万円」「その他21百万円」、特別損失合計676百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フローの説明に「減損損失（654百万円）」、セグメント情報に「当連結会計年度 減損損失 合計654」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時間帯配達事業は営業利益「1,604百万円（同2.6％減）」、ルート配達事業は「482百万円（同43.7％減）」、店頭販売事業は「905百万円（同40.5％増）」、その他は「285百万円（同67.0％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「1.4％」、2025年3月期「1.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「13.0％」、2025年3月期「11.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期2,604百万円」、前連結会計年度は「2,585百万円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「メーカー値上げに対する価格転嫁の影響」、「南東京センター移設による家賃増及び管理コストの増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに売上高・営業利益の金額と増減率は記載されている一方、要因については「価格転嫁」「顧客獲得」「家賃増及び管理コストの増加」などの記述にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「メーカー値上げ」「前年度に都内で大規模に実施されたキャッシュレスキャンペーンの反動」「物価上昇」、自社要因として「個人飲食店の顧客獲得」「業績不振店舗の撤退」「事業再編」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績見通しは…と予想しております」と記載され、さらに「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として各利益の金額・増減率が記載され、2027年3月期予想も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「取引先飲食店の倒産、閉店による売上減少や、物流ドライバー不足による販売力低下」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の１株当たり配当金合計は、株式分割の実施により、第２四半期末配当金と期末配当金の単純合算ができないため記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）