# ひとまいる（7686） 財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7686/disclosure/20260310579211
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7686

## 何が変わったか

当社は、借入極度額50億円の無担保シンジケーション方式コミットメントライン契約を締結することを決議しました。契約には連結純資産の維持などの財務制限条項が付され、契約締結日は2026年3月26日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

資金調達の機動性及び安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、金融費用の圧縮及び資金効率の向上を期待しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結
- 発生日: 2026年3月17日（取締役会で本契約締結を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ひとまいる（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年3月期の業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（業績への影響について）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の業績に与える影響は軽微。重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結による2026年3月期の業績への影響は軽微。今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約締結による 2026 年３月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「資金調達の機動性及び安定性を高められ、積極的な事業展開が図れるとともに、金融費用の圧縮及び資金効率の向上が期待できるものです」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入極度額 50 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本契約によるコミットメントラインの設定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はコミットメントライン契約の締結、契約条件及び業績影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を…75％以上維持すること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「借入極度額 50 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本契約締結による 2026 年３月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年３月 17 日開催の取締役会において…本契約の締結について決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ひとまいる」及び「株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行…」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入極度額 50 億円」「契約締結日 2026 年３月 26 日（予定）」「2026 年３月 31 日から 2027 年３月 31 日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「本契約の概要」「本契約に付される財務上の特約内容」「今後の見通し」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本契約の締結について決議しました」及び「契約締結日 2026 年３月 26 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示、続報又は前回開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は金融機関との契約条件を記載しており、第三者委員会等の設置について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026 年３月 26 日（予定）」「…向上が期待できるものです」「重大な影響を与えることが判明した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本契約締結の目的」として資金調達の機動性・安定性向上等を記載しているが、原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年３月 17 日開催の取締役会において…本契約の締結について決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「シンジケーション方式コミットメントライン契約」の締結を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「財務特約の契約条件は記載されているが、当局による報告・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は契約締結の決議と契約条件を記載しており、過去の開示手続きの問題に触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）