# ひとまいる（7686） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7686/disclosure/20250515553072
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7686

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が増加した一方、営業利益は37.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は66.4％減となった。2026年3月期は増収を見込むが、営業利益・純利益はさらに減少する予想。

## 会社が挙げた理由

物流体制強化に伴う配達人員の増員、スマートフォン用アプリのリニューアル、拠点の新規出店でコストが上昇した。家庭向け宅配の需要が予想を下回ったほか、前年の自治体によるキャッシュレスキャンペーンの反動、物価上昇による顧客離脱、新拠点投資によるコスト先行も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":134514,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":1781,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.9}
- 経常利益: {"value":1815,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.4}
- １株当たり当期純利益: 18.79円
- 売上高営業利益率: 1.3%
- 自己資本比率: {"当期末":11.7,"前期末":12.1}
- 総資産: {"value":36059,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4230,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2585,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3002,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":74,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2809,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":142000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00円相当（2025年3月期。注記の株式分割考慮前は60.00円）","revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 106.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":892,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 611百万円（固定資産。時間帯配達577百万円、店頭販売34百万円）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社大和急送"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式会社カクヤスの社内物流事業を株式会社大和急送へ吸収分割する契約を締結した。また、自己株式60,000株・取得価額総額40百万円を上限とする自己株式取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":29018700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":300349,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 時間帯配達事業では家庭向け宅配需要が予想を下回り、配達人員の増員、アプリのリニューアル、拠点の新規出店でコストが上昇した。店頭販売事業ではキャッシュレスキャンペーンの反動、物価上昇による顧客離脱、アルバイト人員増加と新拠点投資によるコスト先行が負担となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年３月期 決算短信」で、業績欄も「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「134,514百万円（前連結会計年度比3.9％増）」、営業利益は「37.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「66.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業利益は前年同期比37.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,781百万円、経常利益1,815百万円、親会社株主に帰属する当期純利益536百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想は「1,440百万円、△19.2％」、2025年3月期実績は「1,781百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期予想は年間20.00円。注記には、2025年3月期は株式分割を考慮しない場合の年間配当金合計が60.00円と記載され、2024年10月1日に1株を3株とする株式分割を実施したとある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「キャッシュ・フローの説明に「減損損失（611百万円）」、セグメント情報に合計611百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（611百万円）」および「減損損失…合計611」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は時間帯配達27.2％減、ルート配達3.3％増、店頭販売14.2％減、その他37.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期1.3％、2024年3月期2.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期11.7％、2024年3月期12.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動の結果得られた資金は「2,585百万円（前連結会計年度は2,785百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「配達人員の増員、スマートフォン用アプリのリニューアル、拠点の新規出店等によりコストが上昇」、「物価上昇の影響」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高、営業利益、前年同期比が示されている一方、コスト上昇や需要不足の要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「家庭向け宅配の需要」「キャッシュレスキャンペーンの反動」「物価上昇」、自社施策として「物流体制を強化」「アプリのリニューアル」「拠点の新規出店」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績見通しは…と予想しております」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」と各実績値、ならびに「2026年３月期…売上高142,000百万円、営業利益1,440百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「取引先飲食店の倒産、閉店に苦慮している酒類卸業は数多く」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間に貸借対照表のみ連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社大和急送」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年4月1日を効力発生日として…吸収分割契約を締結」、および「自己株式取得に係る事項について決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）