# ひとまいる（7686） 減損損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7686/disclosure/20250509538569
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7686

## 何が変わったか

時間帯配達事業と店頭販売事業の一部店舗について、回収可能性を見直した結果、611百万円の減損損失を特別損失として計上する。これに伴い、2025年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を1,600百万円から515百万円に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

今後の事業計画を見直したうえで回収可能性を慎重に検討した結果。一方、業績予想の下方修正については、家庭向け宅配需要の弱まり、各イベントでの酒類需要の低下、4月の値上げ前の仮需が見込みを下回ったこと、人件費負担の増加、燃料費の高騰、DX等の将来投資負担の増加、減損損失の計上を理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カクヤスグループ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 時間帯配達事業及び店頭販売事業の一部店舗（個別店舗名はnot_disclosed）
- 原因: 今後の事業計画を見直したうえで回収可能性について慎重に検討した結果。業績予想の修正理由として、家庭向け宅配需要の弱まり、各イベントでの酒類需要の低下、4月の値上げ前の仮需が見込みを下回ったこと、人件費負担の増加、燃料費の高騰、DX等将来投資への負担増加が挙げられている。
- 業績への影響額: 611百万円（減損損失、特別損失）。業績予想の増減額は、売上高△2,286百万円、営業利益△1,218百万円、経常利益△1,134百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,085百万円。
- 計上する会計期間: 2025年3月期通期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年3月期通期連結業績予想を修正。修正後は売上高134,514百万円、営業利益1,782百万円、経常利益1,816百万円、親会社株主に帰属する当期純利益515百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「一部店舗について611百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。」また、「通期の連結業績予想を上記の通り修正いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△1.6％、営業利益△40.6％、経常利益△38.4％、親会社株主に帰属する当期純利益△67.8％。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「表題は「減損損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」であり、「2025年3月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「611百万円」、前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,595百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「時間帯配達事業及び店頭販売事業において」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の減損損失の内容は「一部店舗について611百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。」としており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失と通期連結業績予想の修正を説明しており、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「611百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期通期連結業績予想の修正（2024年4月1日～2025年3月31日）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2025年5月9日」であり、別途「2024年4月1日～2025年3月31日」の会計期間が示されているが、減損損失の発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「一部店舗について」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「611百万円」と、対象期間として「2024年4月1日～2025年3月31日」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「2025年3月期通期連結業績予想の修正」表に、前回公表予想、今回修正予想、増減額、増減率が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「回収可能性について慎重に検討をした結果、一部店舗について611百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2024年9月18日に公表した業績予想を「前回公表予想」として引用しているが、今回の減損損失事象についての過去開示は引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の減損損失開示や続報であるとの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は事業計画の見直しと回収可能性の検討を説明しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「611百万円を減損損失として特別損失に計上いたします」とする一方、「下回る見通しとなりました」「予想数値と異なる可能性があります」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「家庭向け宅配需要の弱まりや各イベントでの酒類需要の低下」、「4月の値上げ前の仮需影響が見込みを下回る」、「燃料費の高騰」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年9月18日に公表しました通期の業績予想を」とし、「時間帯配達事業及び店頭販売事業において」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失と業績予想の修正に関する説明であり、訴訟・仲裁・当局手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局名、報告命令、改善命令または期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年9月18日に公表しました通期の業績予想」と記載されているが、開示手続き上の問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「今後の事業計画を見直したうえで回収可能性について慎重に検討をした結果」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の内容、業績予想の修正、修正理由および予想の前提を記載しており、謝罪の文言はない。」）