# ひとまいる（7686） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7686/disclosure/20241113521903
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7686

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.6％増となった一方、営業利益は33.6％減となり、増収減益となった。前年10月のベースアップと採用増による人件費負担増が利益を押し下げたほか、報告セグメントを4事業軸に変更した。

## 会社が挙げた理由

前年10月に行ったベースアップ及び採用増による人件費負担増が影響したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":65959,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.6}
- 経常利益: {"value":713,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.3}
- １株当たり当期純利益: 9.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"12.3%","前期末":"12.1%"}
- 総資産: {"value":34077,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4203,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1190,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1354,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2934,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":136800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00円（前期実績）","revised_forecast":"－（年間合計。第2四半期末30.00円、期末予想10.00円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":456,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 77百万円（時間帯配達事業64百万円、店頭販売事業13百万円）
- 特別損益の内訳: 減損損失77百万円。その他の特別利益・特別損失の内訳はnot_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：有限会社大和急送（結合後名称：株式会社大和急送）、除外0社
- 重要な後発事象: 2024年10月1日を効力発生日とする1株につき3株の株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 28,994,700株
- 期末自己株式数: 426,249株
- 業績の増減要因: 売上高は個人飲食店向けや大手飲食チェーン店向けの売上が伸びた一方、前年10月のベースアップ及び採用増による人件費負担増が利益を押し下げ、増収減益となった。店頭販売事業は前年の神奈川県自治体によるキャッシュレスキャンペーンの反動、アルバイト人員増及び拠点増によるコスト先行で減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高65,959百万円、通期売上高予想136,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は65,959百万円、通期予想136,800百万円。営業利益は751百万円、通期予想3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増、営業利益は33.6％減、経常利益は37.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は35.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高65,959百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益751百万円（同33.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益751百万円、経常利益713百万円、親会社株主に帰属する中間純利益282百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,000百万円、対前期増減率4.6％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「当中間連結会計期間に、『時間帯配達事業』セグメント64百万円、『店頭販売事業』セグメント13百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失を計上しております」および合計77百万円の記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時間帯配達事業の営業利益は前年同期比12.2％増、ルート配達事業は4.2％増、店頭販売事業は87.8％減、その他は59.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高65,959百万円・営業利益751百万円、前年同期は売上高63,679百万円・営業利益1,131百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期12.3％、2024年3月期12.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動の結果得られた資金は1,190百万円（前年同期は1,386百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年10月に行ったベースアップ及び採用増による人件費負担増が影響し、増収減益の決算となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ベースアップ及び採用増による人件費負担増が影響」と記載されているが、その影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米諸国において高い金利水準を背景に景気が後退することで…影響するリスク」および「配達体制の強化を図り、サービスの向上に努めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」および売上高65,959百万円、営業利益751百万円、通期営業利益予想3,000百万円の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米諸国において高い金利水準を背景に景気が後退することで、わが国へも影響するリスクがある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記） （株式分割及び定款の一部変更）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）