# ひとまいる（7686） 特別利益及び特別損失（減損損失）並びに法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7686/disclosure/20240514596867
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7686

## 何が変わったか

2024年3月期に、東京都板橋区の土地売却益335百万円を特別利益に計上した。一方、連結子会社の資産などについて減損損失計432百万円、法人税等調整額（損）173百万円（通期868百万円）を計上した。

## 会社が挙げた理由

東京都板橋区の土地を売却したため固定資産売却益が発生した。株式会社カクヤスの店舗・賃貸借資産等は将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を実施した。明和物産株式会社については、株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんを減損した。法人税等調整額（損）は、課税所得の計上による繰越欠損金の解消に伴い、繰延税金資産の一部を取り崩したこと等による。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失（減損損失）並びに法人税等調整額の計上
- 発生日: not_disclosed（計上対象期間は2024年3月期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カクヤスグループ、連結子会社である株式会社カクヤス、明和物産株式会社
- 対象拠点・対象製品: 東京都板橋区の土地、株式会社カクヤスが保有する店舗及び賃貸借資産等、明和物産株式会社に係るのれん
- 原因: 東京都板橋区の土地の売却。株式会社カクヤスの店舗及び賃貸借資産等について将来の回収可能性を検討した結果、減損処理が必要となったこと。明和物産株式会社の株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったこと。課税所得の計上による繰越欠損金の解消に伴い、繰延税金資産の一部を取り崩したこと等。
- 業績への影響額: 固定資産売却益335百万円を特別利益に計上、減損損失418百万円及び14百万円を計上、法人税等調整額（損）173百万円を2024年3月期第4四半期会計期間に計上。2024年3月期の法人税等調整額（損）は868百万円。
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）。法人税等調整額（損）173百万円は2024年3月期第4四半期会計期間、通期では868百万円。
- 業績予想への影響: not_disclosed（本日公表の2024年3月期決算短信において計上した旨のみ記載）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）の発生及びその内容」および「減損損失418百万円」「のれんの未償却残高を減損損失として14百万円を計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「固定資産売却益335百万円を特別利益に計上しました」および「減損損失418百万円」「減損損失として14百万円」「法人税等調整額（損）を173百万円計上いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産売却益335百万円を特別利益に計上しました」「減損損失418百万円を計上しました」「減損損失として14百万円を計上しました」「法人税等調整額（損）を173百万円計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「2024年３月期第４四半期会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社カクヤス」「明和物産株式会社」「土地（東京都板橋区）」「店舗及び賃貸借資産等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「335百万円」「418百万円」「14百万円」「173百万円」「868百万円」および「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の各項目に「335百万円」「418百万円」「14百万円」「173百万円」「868百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「減損処理を実施し」「法人税等調整額（損）を173百万円計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年３月18日で発表いたしました『固定資産の譲渡および賃借ならびに特別利益の計上に関するお知らせ』の通り」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「減損処理を実施し」「計上いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題が「特別利益及び特別損失（減損損失）並びに法人税等調整額の計上に関するお知らせ」であり、本文も各会計処理の内容を説明している。」）