# ひとまいる（7686） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7686/disclosure/20231110586532
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7686

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比18.4％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は50円です。

## 会社が挙げた理由

経済の正常化と行動様式の変化に伴う飲食店向け・家庭向け酒類需要の取り込み、個人飲食店を中心とした新規顧客の獲得、チェーン飲食店の客単価回復、アフターコロナに向けた物流体制の整備が業績に寄与した。一方、一部店舗が計画を下回ったため、店舗固定資産の減損損失286百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":63679,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 営業利益: {"value":1131,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1139,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 46.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.1,"前期末":8.5}
- 総資産: {"value":34785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":273.4},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":262.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":178.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":50,"change":20,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":286,"unit":"百万円","対象資産":"店舗固定資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","記載":"重要な子会社の異動は無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9616100
- 期末自己株式数: 199937
- 業績の増減要因: 経済の正常化と行動様式の変化に伴う飲食店向け・家庭向け酒類需要の取り込み、個人飲食店を中心とした新規顧客の獲得、チェーン飲食店の客単価回復、物流体制の整備が寄与した。一部店舗の計画未達により店舗固定資産の減損損失286百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は「63,679百万円」、通期予想は「130,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期の営業利益は「1,131百万円」、通期営業利益予想は「3,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比18.4％増」、営業利益は「前年同期は営業損失684百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失780百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「63,679百万円（前年同期比18.4％増）」、営業利益は「1,131百万円（前年同期は営業損失684百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,131百万円」、経常利益「1,139百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「437百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,000百万円」「273.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「30.00円」、2024年3月期予想は「50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「店舗固定資産の減損損失286百万円を特別損失に計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「店舗固定資産の減損損失286百万円を特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「63,679百万円」「1,131百万円」、前年同期は「53,797百万円」「△684百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第2四半期9.1％」「2023年3月期8.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」とされ、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「飲食店向け及び家庭向けの酒類需要をさらに取り込む」、「客数は個人飲食店を中心に新規獲得が進み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「飲食店向け」の売上高「43,205百万円（前年同期比24.4％増）」などの記載がある一方、客数・客単価については増減の説明にとどまっています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇」、自社施策として「物流体制の整備を進めた」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高は「63,679百万円（前年同期比18.4％増）」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇には留意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前年同四半期増減率」が示され、売上高について「前年同期比18.4％増」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）