# 収益認識・時価算定会計基準の適用｜ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 当第1四半期の期首から収益認識会計基準および時価算定会計基準等を適用した。収益認識の変更ではポイント引当金を契約負債として表示し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除する方法へ変更している。 (https://komori.app/company/7685/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期でも適用を継続している。損益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/7685/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等の適用を継続し、ポイント引当金等を契約負債として表示する会計処理を行っている。 (https://komori.app/company/7685/filing/2022-fy)