# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） よくあるお問い合わせと回答（FY2026_Q2）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20260820523980
種別: 開示
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

第2四半期決算後の投資家からの質問に対し、金相場の前提、月次業績の進捗、合弁会社の子会社化方針、AI導入の業績への織り込みを説明した。既存の計画を変更したのではなく、足元の進捗と将来方針を補足している。

## 会社が挙げた理由

出張訪問買取は片付け・整理ニーズが中心で、貴金属相場の影響を受けにくい事業構成であること、7月・8月の季節性を踏まえてアポイントを振り向けたこと、再訪率向上やコールセンター施策、人員計画、新卒教育などの施策が進んでいることを理由として挙げている。AIについては、費用削減効果や訪問件数増加など確度の高い効果のみを計画に一部織り込んでいると説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: よくあるお問い合わせと回答（FY2026_Q2）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月20日（開示日）
- 実施日: 2026年9月17日（8月月次の詳細開示予定、予定）／26年12月期中から27年12月期上期中（合弁会社持分の追加取得予定、予定）
- 対象期間: 26年12月期通期計画および27年12月期財務ガイダンス、FY2027ガイダンス
- 金額: FY2027営業利益 200億円／営業利益率1%水準の利益貢献額（具体額はnot_disclosed）
- 数量・規模: 7月訪問件数：前年同月比122%／7月仕入高：前年同月比130%超／8月訪問件数：前年同月比130%前後／8月仕入高：前年同月比140%前後／今期出張訪問件数の通期計画：53万件
- 業績への影響: 26年12月期通期計画および27年12月期財務ガイダンスには、直近の相場下落時の水準が継続する前提を織り込んでいる。合弁会社の将来の子会社化による売上・利益等は計画に織り込んでいない。AI導入による費用削減等の確度が高い効果はFY2027ガイダンスに反映し、利益貢献の上乗せ余地があるとしている。
- 理由: 事業構成上、貴金属相場の影響を受けにくいポートフォリオであるため。猛暑期の季節性に対応してアポイントを7月・8月へ戦略的に振り向けたため。再訪率向上、コールセンターのアポイントメント比率向上、人員計画、新卒教育研修などの施策が進んでいるため。AIについては確度の高い費用削減・訪問件数増加効果に限定して計画へ反映しているため。
- 根拠となる規則: フェアディスクロージャーの観点
- 関連する過去の開示: 2026年8月14日公表の26年12月期通期計画および27年12月期財務ガイダンス（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 8月月次の詳細を2026年9月17日に開示予定。吉奢礼社が保有する中古ブランド品関連の主要機能の移管完了後、早ければ26年12月期中、遅くとも27年12月期上期中の合弁会社持分追加取得を目指す。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「FY2027 の営業利益 200 億円」「訪問件数が前年同月比 122%」「仕入高が同 130%超」「今期出張訪問件数の通期計画 53 万件」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「26 年 12 月期通期計画及び 27 年 12 月期財務ガイダンス」「FY2027 の営業利益 200 億円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「FY2027 の営業利益 200 億円」「営業利益率 1%水準」「売上・粗利増加やコスト削減等の利益貢献」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「8 月月次の詳細は 9 月 17 日開示予定」「FY2027 の営業利益 200 億円」「早くて 26 年 12 月期中、遅くとも 27 年 12 月期上期中」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「前年同月比 122%」「同 130%超」「前年同月比 130%前後」「前年同月比 140%前後」「53 万件」「200 億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の事業構成上」「当初計画通りに進捗」「足元の訪問件数は前年同月比 130%前後」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「吉奢礼社（ブランド名：JUXI ジューシー）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「8 月月次の詳細は 9 月 17 日開示予定」「今期出張訪問件数の通期計画 53 万件」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「8 月 14 日付公表の 26 年 12 月期通期計画及び 27 年 12 月期財務ガイダンス」「第２四半期決算後」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当初計画通りに進捗」「7 月月次より良化した着地を見込んでおります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「8 月 14 日付公表の 26 年 12 月期通期計画及び 27 年 12 月期財務ガイダンス」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題「よくあるお問い合わせと回答（FY2026_Q2）」および「2026 年８月 14 日に公表した第２四半期決算後」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「「早期での株式取得を前提にした交渉を継続しております」「具体的な時期は言及できません」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「8 月月次の詳細は 9 月 17 日開示予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「着地を見込んでおります」「株式取得を目指して推進していく方針」「上乗せ余地はあると考えており」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「主要機能の移管が完了次第に早期での株式取得を前提にした交渉を継続」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「26 年 12 月期通期計画及び 27 年 12 月期財務ガイダンス」「出張訪問買取事業」「AI 導入」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外事業の業績計画については」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「早くて 26 年 12 月期中、遅くとも 27 年 12 月期上期中」「FY2027 ガイダンス」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「下期計画及び 27 年 12 月期財務ガイダンス」「将来の子会社化」「FY2027 ガイダンス」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「投資家の皆様から多く寄せられた質問と回答について」「フェアディスクロージャーの観点から」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「具体的な時期は言及できませんが」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「業績達成の蓋然性が高い計画」「堅調に伸長」「アポイントキャリー施策が奏功」「上乗せ余地はあると考えており」」）