# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 通期業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20260814520541
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

2026年12月期の連結業績予想は、売上高・営業利益・経常利益を据え置き、親会社株主に帰属する当期純利益を400百万円増額した。これに伴い1株当たり利益と期末配当予想も引き上げた。

## 会社が挙げた理由

2026年1月に実施したグループ会社統合時に見込んでいた税金計算および税効果影響等を改めて精査したため。配当については、連結配当性向20％を目安とする基本方針、成長投資への資金投下の優先、業績予想の修正による1株当たり当期純利益の増加等を総合的に踏まえたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":140000,"revised_forecast":140000,"change":0,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":15600,"revised_forecast":15600,"change":0,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":15200,"revised_forecast":15200,"change":0,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9400,"revised_forecast":9800,"change":400,"change_rate":"4.3％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":152.34,"revised_forecast":158.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 14 日
- 前期実績: 2025 年 12 月期：売上高100,614百万円、のれん等償却前営業利益10,441百万円、営業利益9,044百万円、経常利益8,487百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,270百万円、1株当たり当期純利益87.69円
- 修正の理由: 2026年1月に実施したグループ会社統合時に見込んでいた税金計算および税効果影響等を改めて精査した結果、親会社株主に帰属する当期純利益を9,400百万円から9,800百万円へ上方修正。配当は、連結配当性向20％を目安とする基本方針、成長投資への資金投下の優先、1株当たり当期純利益の増加等を総合的に踏まえて増額修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を22円00銭から27円00銭へ増額修正。年間合計も22円00銭から27円00銭へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年５月 14 日に公表した通期連結業績予想」および「通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期連結業績予想の修正（2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益は前回予想を据え置きますが、親会社株主に帰属する当期純利益は…9,400 百万円から9,800 百万円へ」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率 4.3％」および期末配当の「22 円 00 銭」から「27 円 00 銭」への修正」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「増減額は売上高・営業利益・経常利益が「0」、親会社株主に帰属する当期純利益が「400」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）…4.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減額（Ｂ－Ａ） 0」および修正理由の「売上高…は前回予想を据え置きます」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の純利益「9,800」と前期実績の純利益「5,270」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益は前回予想を据え置きます」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「税金計算および税効果影響等を改めて精査した結果」とされている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「2026 年１月に実施したグループ会社統合時に見込んでいた税金計算および税効果影響等を改めて精査した結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「グループ会社統合時」と記載されているが、個別の事業・製品・地域・取引先名の記載はない」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「税金計算および税効果影響等」、「連結配当性向20％を目安」、「今後のM＆Aなど成長投資への資金投下を優先」、「1株あたり当期純利益の増加等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「純利益の増減額は「400」と示されている一方、修正理由には個別要因ごとの金額記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「税金計算および税効果影響等を改めて精査した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年１月に実施したグループ会社統合時」および「9,400 百万円から9,800 百万円へ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「改めて精査した結果」と記載されているが、継続性または一過性についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益・経常利益は「前回予想を据え置き」、純利益は税金計算・税効果影響の精査により修正」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2026 年１月に実施したグループ会社統合時に見込んでいた税金計算および税効果影響等」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の M＆A など成長投資への資金投下を優先しつつ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026 年１月に実施したグループ会社統合」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年８月 14 日」および対象期間「2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「9,400 百万円から9,800 百万円へ、１株あたり当期純利益は…上方修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想「期末22 円 00 銭」、今回修正予想「期末27 円 00 銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の予想は、現時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき算出したもの」および「実際の業績および配当額は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）