# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20260514533066
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

取締役4名と従業員26名に対し、有償で新株予約権8,580個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式858,000株が増加する。

## 会社が挙げた理由

既存事業の成長やM&Aによる成長・利益拡大に向け、優秀な人材の維持・確保と意欲・士気の向上を図るため。業績目標の達成を通じて企業価値・株主価値の向上に貢献することも目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権8,580個、目的となる普通株式858,000株（1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり1,100円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 1.39％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に、同額に決定。終値・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり3,325円。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2029年4月1日","終了日":"2031年3月31日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数8,580個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 新株予約権者が権利行使前に、業績条件・在籍条件等により行使できなくなった場合。当社は無償で取得することができる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行。金銭報酬債権の額・報酬枠の年額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「表題は「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月14日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…858,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「増加する当社普通株式の総数は…発行済株式総数…の1.39％に相当します」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「中長期的な観点にて当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なもの」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数（2026年4月1日時点）の1.39％」との記載のみ。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を単独の「募集新株予約権（有償ストック・オプション）」として記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「社内外の優秀な人材の維持・確保及びより一層の意欲並びに士気の向上が必要不可欠」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役4名 2,160個」「当社従業員26名 6,420個」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「優秀な人材の維持・確保及びより一層の意欲並びに士気の向上」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 4名」「当社従業員 26名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」として区分・人数・個数を記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役4名」「当社従業員26名」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、1,100円」「行使価額は、金3,325円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金3,325円とする」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2027年12月期において営業利益が200億円を超過」「2028年12月期又は2029年12月期において営業利益が270億円を超過」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施いたします」。」）