# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 2026年12月期 第２四半期（中間期）連結業績予想及び通期連結業績予想並びに配当予想の修正

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20260514532957
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

2026年12月期の第2四半期（中間期）と通期の連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。通期の期末配当予想も、17円50銭から22円00銭へ増額した。

## 会社が挙げた理由

第1四半期は、出張訪問買取および店舗買取の両セグメントで、戦略的なリピート施策や単価向上施策が寄与し、買取・仕入が好調に推移したほか、前期末に実施した在庫キャリーの販売も順調に進んだため。第2四半期累計期間以降も単価面を中心に堅調な業績が見込まれるとして、予想に織り込んだ。

## 開示の要点

- 中間期: {"売上高":{"previous_forecast":65000,"revised_forecast":71000,"change":6000,"change_rate":9.2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":7000,"revised_forecast":9100,"change":2100,"change_rate":30,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":6700,"revised_forecast":8900,"change":2200,"change_rate":32.8,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":4000,"revised_forecast":5000,"change":1000,"change_rate":25,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"previous_forecast":64.83,"revised_forecast":81.03,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"},"対象決算期":"2026 年 12 月期","対象期間":"第２四半期（中間期）","前回予想の公表日":"2026 年２月 13 日","前期実績":{"売上高":48013,"営業利益":5542,"経常利益":4843,"親会社株主に帰属する中間純利益":2789,"１株当たり中間純利益":47.68},"修正の理由":"出張訪問買取セグメントおよび店舗買取セグメントで戦略的なリピート施策や単価向上施策等が寄与し、買取・仕入が好調に推移したほか、前期末に実施した戦略的な在庫キャリーの販売も順調に進んだ。第２四半期連結累計期間以降も単価面を中心に堅調な業績見通しが想定されるため、予想に織り込んだ。"}
- 通期: {"売上高":{"previous_forecast":130000,"revised_forecast":140000,"change":10000,"change_rate":7.7,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":12500,"revised_forecast":15600,"change":3100,"change_rate":24.8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":12000,"revised_forecast":15200,"change":3200,"change_rate":26.7,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":7500,"revised_forecast":9400,"change":1900,"change_rate":25.3,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"previous_forecast":121.56,"revised_forecast":152.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"},"対象決算期":"2026 年 12 月期","対象期間":"通期","前回予想の公表日":"2026 年２月 13 日","前期実績":{"売上高":100614,"営業利益":10441,"経常利益":9044,"親会社株主に帰属する当期純利益":5270,"１株当たり当期純利益":87.69},"修正の理由":"出張訪問買取セグメントおよび店舗買取セグメントで戦略的なリピート施策や単価向上施策等が寄与し、買取・仕入が好調に推移したほか、前期末に実施した戦略的な在庫キャリーの販売も順調に進んだ。第２四半期連結累計期間以降も単価面を中心に堅調な業績見通しが想定されるため、予想に織り込んだ。"}
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を17円50銭から22円00銭へ増額修正。年間配当予想も17円50銭から22円00銭へ増額し、第２四半期末配当予想は0円00銭。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年２月 13 日に公表した 2026 年 12 月期第２四半期（中間期）連結業績予想及び通期連結業績予想…について修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「２．通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期は売上高65,000百万円から71,000百万円、営業利益7,000百万円から9,100百万円。通期は売上高130,000百万円から140,000百万円、営業利益12,500百万円から15,600百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高7.7％、営業利益24.8％、経常利益26.7％、親会社株主に帰属する当期純利益25.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期は売上高9.2％増に対して経常利益32.8％増、通期は売上高7.7％増に対して経常利益26.7％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の経常利益の増減率は32.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は中間期9.2％、通期7.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は9,400百万円、前期実績は5,270百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期の各表で、主要な業績科目の増減額はいずれも正の数値。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「戦略的なリピート施策や単価向上施策等が寄与」「在庫キャリーの販売も順調に進んだ」としている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「第２四半期連結累計期間以降も単価面を中心に堅調な業績見通しが想定される」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「出張訪問買取セグメントおよび店舗買取セグメントともに」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「戦略的なリピート施策や単価向上施策等が寄与し、買取・仕入が好調に推移した他、前期末に実施した戦略的な在庫キャリーの販売も順調に進んだ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されているが、リピート施策、単価向上施策、在庫販売などの個別影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「戦略的なリピート施策や単価向上施策等が寄与」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第１四半期連結会計期間の業績は」および「第２四半期連結累計期間以降も」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期末に実施した戦略的な在庫キャリーの販売も順調に進んだ」および「第２四半期連結累計期間以降も単価面を中心に堅調な業績見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「買取・仕入が好調に推移」「在庫キャリーの販売も順調に進んだ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「出張訪問買取セグメントおよび店舗買取セグメント」の施策・販売状況を挙げている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の M＆A など成長投資への資金投下を優先しつつ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由はリピート施策、単価向上施策、買取・仕入、在庫キャリー販売を挙げている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年５月 14 日」、対象期間「2026 年１月１日～2026 年６月 30 日」「2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２．通期連結業績予想の修正」および今回修正予想の各数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想 17 円 50 銭」「今回修正予想 22 円 00 銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「堅調な業績見通しが想定される」および「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）