# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社DelightZ）（訂正）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20260410501495
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

4月7日付の株式交換に係る事後開示書面について、BuySell Technologiesへ移転したDelightZ株式数の記載を120,800株から125株へ訂正した。

## 会社が挙げた理由

2026年4月7日付で開示した事後開示書面に、一部訂正すべき事項があったため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"株式交換により株式交換完全親会社に移転した株式交換完全子会社の株式の数","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2026年4月10日（訂正開示日）","実施日":"2026年4月7日（株式交換の効力発生日・実施済み）","対象期間":"not_disclosed","金額":"資本金：0円、資本準備金：367,836,000円、利益準備金：0円（事後開示書面記載）","数量・規模":"移転したDelightZ株式：125株（変更前120,800株）","業績への影響":"not_disclosed","理由":"2026年4月7日付で開示した事後開示書面に、一部訂正すべき事項があったため","根拠となる規則":"会社法第791条第1項第2号、会社法第801条第3項第3号、会社法施行規則第190条","関連する過去の開示":"2026年4月7日付『株式交換に係る事後開示書面』","今後の予定":"変更後の事項を記載した書面を備え置く","}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「変更前…120,800 株です。」「変更後…125 株です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「（訂正）『株式交換に係る事後開示書面』の一部訂正に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「DelightZ 社の株主」「BuySell 社の株主」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月7日付」「変更前…120,800株」「変更後…125株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「120,800株」「125株」「1株につき…966.4株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社 BuySell Technologies」「株式会社 DelightZ」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社DelightZ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「変更後…125株です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年4月7日付で開示いたしました…一部訂正」「120,800株」から「125株」へ変更」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式数の訂正のみを記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年4月7日付で開示いたしました『株式交換に係る事後開示書面』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「（訂正）」「一部訂正」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訂正対象は「移転した…株式の数」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月7日」「株式交換が効力を生じた日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月10日」「2026年4月7日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「125株です」「2026年4月7日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「4. …移転した…株式の数」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「本効力発生日」「2026年4月7日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「株式交換が効力を生じた日…2026年4月7日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号…会社法施行規則第190条の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「変更後…125株です。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「内容に、一部訂正すべき事項がありましたので」」）