# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社DelightZ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20260407599156
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

BuySell TechnologiesがDelightZを完全子会社化する株式交換を2026年4月7日に完了しました。DelightZ株式120,800株に対し、BuySell普通株式120,800株を新規発行して交付し、資本準備金が367,836,000円増加しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、株式交換契約に基づき実施したと記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示事項
- 決定機関: DelightZ社：議決権を行使できる株主全員の同意による株主総会決議（2026年3月16日付）；BuySell社：会社法第796条第2項本文に基づき株主総会決議による承認なし
- 決定日: 2026年2月13日（株式交換契約締結日）、2026年3月16日（変更契約締結日およびDelightZ社の承認決議みなし日）
- 実施日: 2026年4月7日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金増加額：0円；資本準備金増加額：367,836,000円；利益準備金増加額：0円
- 数量・規模: 移転したDelightZ社株式：120,800株；新規発行・交付したBuySell社普通株式：120,800株；株式交換比率：DelightZ社株式1株につきBuySell社普通株式966.4株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: BuySell社を株式交換完全親会社、DelightZ社を株式交換完全子会社とする株式交換を、2026年2月13日付株式交換契約（2026年3月16日付変更契約書による変更を含む）に基づき行ったため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第795条第1項、第796条第2項本文・第3項、第783条第1項、第319条第1項；会社法施行規則第190条；社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2026年2月13日付け株式交換契約；2026年3月16日付け株式交換契約変更契約書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換により、BuySell社に移転したDelightZ社の株式の数は、120,800株」「資本準備金：367,836,000円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「新規の株式120,800株の発行」「資本準備金：367,836,000円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金：0円」「資本準備金：367,836,000円」「利益準備金：0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「DelightZ社の株主…に対して…BuySell社の普通株式を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月7日」「120,800株」「966.4株」「367,836,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「120,800株」「966.4株」「367,836,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事後開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社BuySell Technologies」「株式会社DelightZ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月7日を効力発生日として…行いました」「新規の株式120,800株の発行を行いました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年2月13日付けで締結した株式交換契約」「本株式交換を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に関する事後開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月13日付けで締結した株式交換契約」「2026年3月16日付けで締結した株式交換契約変更契約書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換に関し…事後開示事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施完了に関する記載のみ」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月7日」「本株式交換を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月7日」「2026年2月27日」「2026年3月16日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「議決権を行使することのできる株主全員の同意」「株主総会決議による承認を受けずに」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交換を行いました」「ありませんでした」「120,800株です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「BuySell社を株式交換完全親会社とし、DelightZ社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区」「福岡市博多区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本効力発生日」「本株式交換を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「法定事後開示書類」「会社法…及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第1項から第5項に各法定事後開示事項を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事後開示事項は、下記のとおりです」」）