# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20260325589161
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

取締役1名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式4,000株を新たに発行することを決議した。株式は3年間譲渡できず、所定の条件を満たした場合に解除される。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と企業価値との連動性を強め、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 4,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,095円
- 発行価額の総額: 12,380,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本新株式発行は金銭報酬債権の現物出資による）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による報酬目的の発行）
- 払込期日: 2026年4月20日
- 割当予定先: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）1名：4,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月25日の東京証券取引所における普通株式の終値6,190円を、2026年4月1日効力発生予定の1株を2株とする株式分割に応じて調整し、3,095円とした。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年4月20日から2029年4月19日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）1名：4,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計12,380,000円。制度上の報酬枠は年額150百万円以内（うち社外取締役25百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株を2株に分割。効力発生日は2026年4月1日。
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で、取締役会で決議した。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式発行」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年2月14日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』」との制度導入の説明はある。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の合計12,380,000円を現物出資財産として給付」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式発行」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対して金銭報酬債権を支給する」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「1名 4,000株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は「当社取締役…1名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役に対して…普通株式4,000株を割り当てる」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,095円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行対象は「当社普通株式4,000株」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年4月20日から2029年4月19日まで」「譲渡…その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間…2026年4月20日から2029年4月19日まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社の取締役会において…割り当てることを決定」。」）