# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20260319585009
種別: 開示
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

取締役会で、株式会社DelightZの株式取得資金として合計21億円を借り入れることを決議しました。借入契約と実行は2026年3月30日から4月1日に予定されています。

## 会社が挙げた理由

株式会社DelightZの株式取得のための資金調達を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 資金の借入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月19日
- 実施日: 借入実行日（予定）：2026年4月1日
- 対象期間: 借入期間：7年
- 金額: 株式会社みずほ銀行：11億円、株式会社静岡銀行：10億円、合計：21億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の業績に与える影響は軽微となる見通し
- 理由: 株式会社DelightZの株式取得のための資金調達を目的としている
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年2月13日公表『株式会社 DelightZ の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ』
- 今後の予定: 株式会社みずほ銀行との契約締結は2026年3月30日、株式会社静岡銀行との契約締結は2026年4月1日、両行からの借入実行は2026年4月1日を予定。今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 12 月期の業績に与える影響は軽微となる見通し」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式会社 DelightZ の株式取得のための資金調達を目的」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「借入金額」「借入期間 ７年」「１ヶ月毎元金均等返済」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「借入先 株式会社みずほ銀行 株式会社静岡銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 11億円」「契約締結日（予定） 2026年3月30日」「借入実行日（予定） 2026年4月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「11億円」「10億円」「７年」「2026年３月30日」「2026年４月１日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「借入条件の記載はあるが、出所を示す記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社みずほ銀行」「株式会社静岡銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日（予定）」「借入実行日（予定）」「借入金額」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「関連する過去の開示として「2026年2月13日に公表いたしました『株式会社 DelightZ の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ』」を参照している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「資金の借入を行うことを決議いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月13日に公表いたしました『株式会社 DelightZ の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「資金の借入を行うことを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議」／「契約締結日（予定）」「借入実行日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月30日」「2026年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」／「契約締結日（予定）」「借入実行日（予定）」「軽微となる見通し」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社 DelightZ の株式取得のための資金調達」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「借入期間 ７年」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「借入実行日（予定） 2026年４月１日」／「2026年12月期の業績に与える影響は軽微となる見通し」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「資金の借入に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「借入利率 基準金利＋スプレッド」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「借入の理由」「借入の概要」「今後の見通し」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）