# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社DelightZ）（追加）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20260315582086
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

DelightZとの株式交換契約を変更し、DelightZ株式1株に対して交付するBuySell Technologies株式を483.2株から966.4株へ増やした。また、2026年3月31日を基準日とする株式分割の効力発生を、株式交換の追加条件とした。

## 会社が挙げた理由

本事前開示書面の一部に変更が生じたため、変更後の事項を記載した書面を備え置くとしている。変更契約で定めた具体的な変更理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換契約の内容（株式交換比率及び停止条件）の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月16日（株式交換契約変更契約書の締結日）
- 実施日: 2026年4月7日（予定、株式交換の効力発生日。ただし、株式分割の効力発生等を条件とする）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式交換比率：DelightZ株式1株につきBuySell Technologies普通株式966.4株（変更前483.2株）；株式交換対象：甲が保有する乙株式を除く乙の発行済株式125株；停止条件に係る取得株式数：乙の発行済普通株式合計875株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本事前開示書面の一部に変更が生じたため。変更契約では、株式分割の効力発生を株式交換の条件に追加した。変更の背景・理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条第6号、会社法第234条、会社法第796条第2項・第3項、会社法第795条第1項、会社法第783条第1項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2026年2月27日付『株式交換に係る事前開示書面』；2026年2月13日付『株式交換契約書』
- 今後の予定: 2026年3月31日を基準日として株式分割を実施予定。2026年4月7日に株式交換を実施予定。DelightZは効力発生日の前日までに株主総会の承認を求める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『483.2を乗じて得た数』から『966.4を乗じて得た数』へ変更。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『本株式交換に際して交付する株式及びその割当ての変更』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『甲の普通株式を交付する』『株式分割の効力が発生することを条件』。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『乙の株主名簿に記載された乙の株主』に対する交付株式数・割当比率を定めている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『966.4株』『875株』『2026年3月31日を基準日』『2026年4月7日を効力発生日』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『966.4』『125株』『875株』『2026年3月31日』『2026年4月7日』。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社及び株式会社DelightZの間で締結した株式交換契約』『株式交換契約変更契約書』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社DelightZ』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『966.4株』『2026年3月31日を基準日』『2026年4月7日を効力発生日』。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『本事前開示書面の一部に変更が生じた』『変更前483.2』『変更後966.4』『株式分割の効力が発生することを条件』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『483.2』から『966.4』への変更、『株式分割の効力が発生することを条件』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『同年2月27日付で』『2026年2月13日付株式交換契約』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『株式交換契約変更契約書』および『事前開示書面（追加）』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『原契約第2条を以下のとおり変更』『原契約第6条を以下のとおり変更』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『本変更契約を締結』『株式分割の効力が発生することを条件として、その効力を発生する』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年3月31日を基準日』『2026年4月7日を効力発生日』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『変更契約を締結する』『本株式交換は…条件として、その効力を発生する』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『甲が…875株を…取得したことを条件』『株式分割の効力が発生することを条件』『関係官庁の承認等が得られない場合』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当社を株式交換完全親会社とし、株式会社DelightZを株式交換完全子会社とする株式交換』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『株式交換完全親会社』『株式交換完全子会社』『乙の発行済株式…の全部を取得する』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年4月7日を効力発生日として行う』『条件として、その効力を発生する』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面』『同法…第193条第6号の規定に基づき』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『変更後…966.4』『2026年3月31日を基準日』『2026年4月7日を効力発生日』。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『変更後の事項を記載した書面を備え置くことといたします』。」）