# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社DelightZ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20260227570842
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

BuySell Technologiesが、DelightZを完全子会社にする株式交換契約を締結し、DelightZの株主にBuySell普通株式120,800株を交付する予定です。効力発生日は2026年4月7日予定ですが、先にDelightZ株式875株を取得することが条件です。

## 会社が挙げた理由

非上場のDelightZについて第三者機関の株式価値算定を受け、その算定レンジを踏まえて当事者間で協議・交渉した結果、交換比率を決定したため。資本金・準備金の額は、株式交換後の財務状況及び資本政策を考慮し、会社計算規則等に基づき決定するとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社BuySell Technologiesを株式交換完全親会社、株式会社DelightZを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 記載なし（株式交換契約は2026年2月13日付で締結）
- 決定日: 2026年2月13日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2026年4月7日予定（効力発生日。ただし変更の可能性あり）
- 対象期間: 効力発生日以降（期間の終期はnot_disclosed）
- 金額: DelightZ株式価値：1株当たり2,400,000円（算定レンジ2,010,000円～3,284,000円）、BuySell株式価値：1株当たり4,966円、算定基準日終値：5,120円、利益準備金の増加額：0円
- 数量・規模: 交換比率：DelightZ普通株式1株に対してBuySell普通株式966.4株、交付予定株式数：BuySell普通株式120,800株、新規発行予定数：120,800株、株式交換対象：BuySellが保有する株式を除くDelightZ発行済株式125株、停止条件として取得予定のDelightZ株式875株
- 業績への影響: 業績・財務への具体的な影響額はnot_disclosed。株式交換完全子会社及び完全親会社の財務状況に重要な影響を与える事象として、各種組織再編等を記載
- 理由: 非上場会社であるDelightZの株式価値について独立した第三者機関に算定を依頼し、算定結果のレンジ内で当事者間協議・交渉を行ったため。株式交換後の財務状況及び資本政策も考慮したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社計算規則第39条、会社法第796条第2項・第3項、会社法第795条第1項、会社法第783条第1項、会社法第234条、会社法第799条第1項
- 関連する過去の開示: 2025年6月2日開催取締役会に基づく海外募集・海外売出し、2025年8月14日開催取締役会の新株予約権発行、2025年10月14日及び11月14日開催取締役会の合併、2026年2月13日開催取締役会の吸収分割・株式分割等。ただし、過去開示の表題はnot_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月31日にDelightZ株式875株を取得予定、2026年4月1日にBuySell株式分割の効力発生予定、DelightZの吸収合併及び新設分割は2026年3月31日効力発生予定、株式交換は2026年4月7日効力発生予定。DelightZは効力発生日の前日までに株主総会承認を求める予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換に際して、当社の普通株式120,800株を割当交付する予定です」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「DelightZ社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換により増加する当社の資本金、資本準備金及び利益準備金」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「DelightZ社普通株式1株に対して、当社の普通株式966.4株を割当交付します」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月7日を効力発生日」、「割当比率1対966.4」、「当社普通株式：120,800株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「966.4」、「120,800株」、「4,966円」、「2,010,000円～3,284,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した第三者機関である太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社」に算定を依頼」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社DelightZ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月7日を効力発生日」、「普通株式120,800株を割当交付する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式交換に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を…行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年6月2日開催の取締役会の決議」、「2026年2月13日開催の取締役会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」についての事前開示書面」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の取りやめに関する記載はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「甲が乙の発行済普通株式合計875株を適法かつ有効に取得したことを条件」、「関係官庁の承認等が得られない場合」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月7日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年2月13日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことにいたしました」、「効力発生日…2026年4月7日とする。但し…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式取得したことを条件」、「株主総会の承認」、「関係官庁の承認等」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社を株式交換完全親会社とし、株式会社DelightZを株式交換完全子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は、本株式交換により乙の発行済株式…の全部を取得する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月7日を効力発生日」、「120,800株を…交付する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「会社計算規則第39条に従い当社が別途定める額」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社は本株式交換における交換対価は相当であると判断いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲が乙の発行済普通株式合計875株を…取得したことを条件」、「関係官庁の承認等」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「甲を乙の株式交換完全親会社とし、乙を甲の株式交換完全子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙の発行済株式…の全部を取得する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月7日を効力発生日」、「取得する予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「会社計算規則第39条に従い当社が別途定める額」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「交換対価は相当であると判断いたしました」」）