# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20260213560878
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、2026年12月期の第2四半期累計・通期の業績予想を新たに示した。さらに、2027年12月期の売上高・営業利益計画も更新した。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、新規連結会社の業績寄与、PMIによる再訪率やアポイントメント率の向上、査定員のスキル向上、骨董品の取扱増加、店舗数の増加、リピート顧客獲得施策などにより好調に推移した。会社はこの好調な事業進捗を踏まえて2026年12月期の財務ガイダンスを公表し、2027年12月期の財務ガイダンスを更新したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":65000,"通期":130000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":7000,"通期":12500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":6700,"通期":12000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4000,"通期":7500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":64.83,"通期":121.56},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期、2027年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高59,973百万円、営業利益4,733百万円、経常利益4,198百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,411百万円、１株当たり当期純利益83.97円
- 修正の理由: 新規連結会社の業績寄与、PMIによる再訪率・アポイントメント率の向上、査定員のスキル向上、骨董品取扱いの増加、店舗数の増加、リピート顧客獲得施策などにより事業が好調に進捗したため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損243,077千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「【2026年12月期計画】」および「【2027年12月期計画】」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年12月期予想は、売上高130,000百万円（29.2％）、営業利益12,500百万円（38.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円（42.3％）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高29.2％増、営業利益38.2％増、経常利益41.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益42.3％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円（42.3％）。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上高130,000百万円（29.2％）。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年12月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は7,500百万円、2025年12月期実績は5,270百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の財務ガイダンス公表」と記載され、据え置き対象を示す記述はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損243,077」「特別損失合計243,077」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「出張訪問数は445,199件（前年同期比64.3％増）」「査定あたり単価が大幅に向上」「グループ店舗数が前期末比72店舗増」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「REGATEの『買取 福ちゃん（FUKU CHAN）』及び日晃堂」「株式会社むすび」「株式会社REGATE」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「PMI推進により…再訪率が向上」「アポイントメント率の向上」「査定員のスキル向上」「骨董品取扱いが大幅に増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「出張訪問数は445,199件」「出張訪問あたり変動利益は51,269円」といったKPIはあるが、要因別の業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「リユース市場…堅調な成長が見込まれています」「PMI推進」「リピート顧客獲得の強化施策」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「出張訪問数は445,199件（前年同期比64.3％増）」「2025年12月末時点でのグループ店舗数は490店」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的なイネーブルメントによる査定員のスキル向上」「新規連結により当連結会計年度から…加わった」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「これらの結果仕入高が大幅に増加」「仕入高は38,111百万円（前年同期比51.8％増）」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「新規連結により…REGATEの『買取 福ちゃん（FUKU CHAN）』及び日晃堂の出張訪問数が当事業に加わった」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「翌期に向けた戦略的な在庫水準の確保を行いつつ」と記載されているが、上振れ分の使途とは説明されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年１月１日より…グループ組織再編及び店舗ブランド統合を実施」「2026年４月１日（予定）」の吸収分割。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年２月13日」、予想対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「この度2026年12月期の財務ガイダンス公表」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）