# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） よくあるお問い合わせと回答（FY2025 Q3）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20251203514140
種別: 開示
開示日: 2025-12-03
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

第3四半期決算後に投資家から寄せられた質問への回答を公表した。来期に向けた在庫の戦略的な持ち越し、再訪率目標、組織再編・ブランド統合、中国販路などについて、現時点の見通しを説明している。

## 会社が挙げた理由

フェアディスクロージャーの観点から、2025年11月14日に公表した第3四半期決算後に投資家から多く寄せられた質問と回答を知らせるため。各施策については、来期への在庫キャリー、PMIによるシナジー最大化、組織・ブランド統合による生産性向上、ブランド認知向上、中国販路の強化などを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: よくあるお問い合わせと回答（FY2025_Q3）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年12月3日（公表日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: FY2025 Q3後およびFY2025からFY2027に関する見通し
- 金額: 中期経営計画最終年度（2027年12月期）の営業利益目標：110億円
- 数量・規模: 再訪率の現在目標：20％、中期的な引き上げ可能性：30％水準、toB販売比率：81％、toC販売比率：16％、中国でのトライアル粗利益：国内販売時の4倍、統合後の直営店舗：約150店舗
- 業績への影響: FY2025の売上高・粗利益は前回計画を据え置き。組織再編・店舗ブランド統合に係る一時費用の一部を今回の業績予想の修正に含めており、来期業績への影響は軽微と見込む。日中関係の悪化による現時点の事業影響はない。
- 理由: フェアディスクロージャーの観点から投資家から多く寄せられた質問に回答するため。FY26への戦略的な在庫キャリー、PMIによるシナジー発現、グループ統合・重複機能の解消による生産性向上、店舗ブランド統合によるシナジー最大化、ブランド認知向上など。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年11月14日公表の第3四半期決算資料・説明会等、2025年2月開示の中期経営計画、前回FY2025 Q2のよくある質問とお問い合わせ
- 今後の予定: 2026年2月の2025年12月期通期決算公表時に、2026年12月期業績予想、2027年12月期の財務ガイダンス、再訪率を含む各種KPIの修正目標を公表予定。2026年1月から「バイセル」への店舗ブランド統合を実施予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「中期経営計画最終年度の営業利益目標110億円を１年前倒して達成する蓋然性は高まっている」。「toB販売は81％」「toC販売は16％」。「直営約150店舗」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「来期の利益成長を阻害するような規模の費用増ではなく」「軽微であると見込んでおります」。「現時点において影響はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「戦略的にQ4の販売を抑えてキャリーした在庫を来期に販売」。「グループ組織再編及び店舗ブランドの統合を実施」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「組織再編・ブランド統合に関連した一時費用の発生によるP/Lへのインパクト」。「営業利益目標110億円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「投資家の皆様から多く寄せられた質問と回答」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月の2025年12月期通期決算公表時」。「2026年１月から実施」。「再訪率を…30％水準」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「20％」「30％水準」「110億円」「81％」「16%」「粗利益が4倍」「約150店舗」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「toB販売、toC販売比率は2024年12月期連結実績」。「当社は…と認識している」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「レクストHD社のPMI」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年１月から実施する『バイセル』への店舗ブランド統合」。「2026年２月…財務ガイダンスも併せて更新する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年11月14日に公表した第３四半期決算後」。「2025年2月に開示済みの中期経営計画」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「期中において３度の上方修正」。「FY25の売上高・粗利益も前回計画を超過いたしますが…前回計画を据え置き」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年11月14日に公表した第３四半期決算」。「2025年2月に開示済みの中期経営計画」。「前回FY2025 Q2のよくある質問とお問い合わせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題「よくあるお問い合わせと回答（FY2025_Q3）」。「前回 FY2025 Q2 のよくある質問とお問い合わせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「来期に販売する方針とした」。「来期期初よりグループ組織再編及び店舗ブランドの統合を実施」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「実施することといたしました」。「販売する方針とした」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年１月から実施」。「2026年２月の…通期決算公表時」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「30％水準まで再訪率を引き上げられる可能性があると考えております」。「蓋然性は高まっていると考えております」。「軽微であると見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「現時点において日中両国の関係性を起因とした事業への影響は見られておりません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ組織再編及び店舗ブランドの統合」。「既存グループ各社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「中国においてリペア・リメイクし、ライブコマースで販売する仕組み」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「来期 FY26」。「中期経営計画最終年度（FY27）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月期業績予想」。「2027年12月期の財務ガイダンス」。「市場の拡張を図ることが期待できる」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「フェアディスクロージャーの観点から」。「投資家の皆様から多く寄せられた質問と回答」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「再訪率の修正目標は通期決算時に公表する予定」。「来期業績への影響については、正式には2026年２月の本決算時の財務ガイダンスにおいて公表」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「非常に高いPMIの成果を実現」。「期初計画からは大幅に上回る業績進捗を達成」。「更なるシナジー最大化を実現」」）