# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 法定事前開示書類(合併)(株式会社むすび)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20251121507408
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

BuySell Technologiesが、完全子会社の株式会社むすびを吸収合併し、むすびの資産・負債などの権利義務をすべて引き継ぐ。効力発生日は2026年1月1日で、株式や金銭の交付はなく、資本金・準備金も増加しない。

## 会社が挙げた理由

株式会社むすびの発行済株式をBuySell Technologiesがすべて保有しているため、合併対価の割当交付を行わないとしている。また、合併後も債務履行に重大な支障はないと見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併にかかる事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年11月21日（事前開示書面の日付。合併契約の締結日はnot_disclosed）
- 実施日: 2026年1月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年1月1日以後
- 金額: 株式会社むすびの最終事業年度（2024年4月1日から2024年12月31日）の資産合計1,950,797千円、負債合計1,015,821千円、純資産合計934,975千円、売上高6,094,596千円、営業利益891,814千円、経常利益875,132千円、当期純利益503,287千円
- 数量・規模: 株式会社むすびの発行済普通株式1,000株（全株式をBuySell Technologiesが所有）、2026年1月1日付で吸収合併。株式会社むすびは2025年11月14日付で株式会社フォーナイン及び株式会社日創との第1合併契約を締結
- 業績への影響: 本合併後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に重大な支障を及ぼす事態は今のところ予測されていない。合併対価の交付はなく、資本金及び準備金の額は増加しない
- 理由: 当社がMBの発行済株式の全てを所有しているため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第749条第1項第2号及び第3号、会社法第749条第1項第4号及び第5号、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）
- 関連する過去の開示: 海外募集による新株式発行及び株式の海外売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ；募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ；完全子会社及び完全孫会社間の吸収合併並びに当社及び完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ
- 今後の予定: 2026年1月1日に本合併の効力が発生する予定。本合併は、同日を効力発生日とする第1合併の効力発生を条件とする

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「資産合計1,950,797千円、負債合計1,015,821千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『債務の履行に重大な支障を及ぼすような事態は、今のところ予測されておりません』。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『当社がMBの権利義務（資産及び負債を含みます。）一切を承継』、『当社の資本金及び準備金の額は増加いたしません』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『効力発生日後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれて』いる。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『MBの発行済株式の全てを所有』、『当社の株式その他の金銭等の割当交付は行いません』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『令和8年1月1日を効力発生日』、資産合計『1,950,797千円』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026年1月1日』『発行済普通株式1,000株』『資産合計1,950,797千円』。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく開示事項』、『第8期計算書類』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社むすび（以下「MB」という。）を吸収合併消滅会社』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『令和8年1月1日を効力発生日として』吸収合併を行う。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『吸収合併にかかる事前開示書面』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『当社の株式その他の金銭等の割当交付は行いません』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『海外募集による新株式発行及び株式の海外売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ』等。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本合併』、『効力発生日』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『本合併は、第1合併の効力発生を条件として、その効力を生じるものとします』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『令和8年1月1日』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれて』、『今のところ、予測されておりません』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『第1合併の効力発生を条件として』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『MBを吸収合併消滅会社として吸収合併』。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都新宿区四谷四丁目28番8号』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『当社がMBの権利義務（資産及び負債を含みます。）一切を承継』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『令和8年1月1日を効力発生日として』、『効力発生日後』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく開示事項』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『吸収合併契約の内容』、『最終事業年度に係る計算書類等の内容』、『債務の履行の見込みに関する事項』。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『事前開示事項は次のとおりです』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『本合併は、第1合併の効力発生を条件として』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『本合併』。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都新宿区四谷四丁目28番8号』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『権利義務…一切を承継』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『効力発生日後の当社の財務及び損益の状況』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく開示事項』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『別紙1のとおりです』、『業績への影響額』に関する具体的記載なし。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『事前開示事項は次のとおりです』。」）