# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 2025年12月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20251114503386
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は据え置き、営業利益と経常利益を各5億円、親会社株主に帰属する当期純利益を3億円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第3四半期連結累計期間に出張訪問買取事業と店舗買取事業の買取・販売が好調だったこと、新人事制度の効果により粗利単価が向上し、離職率低減によって採用・教育費が効率化したことなどを理由としている。第4四半期には、翌期に向けた在庫水準確保のための販売コントロールや、ブランディング強化に伴う広告宣伝投資の追加を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":100000,"revised_forecast":100000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8500,"revised_forecast":9000,"change":500,"change_rate":5.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7900,"revised_forecast":8400,"change":500,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4900,"revised_forecast":5200,"change":300,"change_rate":6.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":167.54,"revised_forecast":174.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期：売上高59,973百万円、のれん等償却前営業利益5,567百万円、営業利益4,733百万円、経常利益4,198百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,411百万円、1株当たり当期純利益83.97円 銭
- 修正の理由: 出張訪問買取事業および店舗買取事業の買取・販売が好調に推移したこと、新人事制度の効果発現による粗利単価の向上、離職率の低減による採用・教育費の効率化が進んでいること等を踏まえ、翌期に向けた在庫水準確保のための販売コントロールや広告宣伝投資の追加投資を織り込み、通期連結業績予想を上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年12月期の通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回発表予想・今回修正予想ともに100,000百万円、営業利益は8,500百万円から9,000百万円、経常利益は7,900百万円から8,400百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益の増減率5.9％、経常利益6.3％、親会社株主に帰属する当期純利益6.1％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率はともに「－」で、営業利益・経常利益・純利益には増減額と増減率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「2025年12月期 通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は6.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は100,000百万円から100,000百万円、増減率は「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益9,000百万円に対し前期実績4,733百万円、経常利益8,400百万円に対し4,198百万円、純利益5,200百万円に対し2,411百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高の前回発表予想（A）と今回修正予想（B）はともに100,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由および業績予想表に、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「グループ出張訪問買取事業およびグループ店舗買取事業ともに買取・販売が好調に推移した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「グループ出張訪問買取事業」「グループ店舗買取事業」「バイセル単体で運用を開始した新人事制度」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「買取・販売が好調」「粗利単価の向上」「離職率の低減による採用・教育費の効率化」「在庫水準確保」「広告宣伝投資の追加投資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には営業利益500百万円、経常利益500百万円、純利益300百万円の増減額があるが、理由別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「買取・販売が好調」とする一方、「新人事制度の効果発現」や「広告宣伝投資の追加投資」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「当第４四半期連結会計期間」「当期から」「翌期に向けた」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「足元の各事業の順調な状況等も踏まえ」と記載されているが、継続期間を明示する表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「買取・販売が好調」「粗利単価の向上」「採用・教育費の効率化」「広告宣伝投資の追加投資」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には事業の好調、人事制度、費用効率化、在庫・広告投資が記載されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「翌期に向けた戦略的な在庫水準確保のための販売コントロール」「ブランディング強化に伴う広告宣伝投資の追加投資等を織り込み」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的な事業再編・拠点整理等への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年11月14日」、対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」、理由には「当第3四半期連結累計期間」「当第4四半期連結会計期間」とある。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を上方修正いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の予想は、現時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）