# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 完全子会社間の吸収合併並びに当社及び完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20251114503339
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

完全子会社の株式会社むすびが株式会社フォーナインと株式会社日創を吸収合併し、その後、当社が株式会社むすびを吸収合併します。2026年1月1日（予定）にグループ内の法人を整理し、店舗ブランドを「バイセル」に統合します。

## 会社が挙げた理由

グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化、店舗ブランドを「バイセル」に統合することによるブランド認知の向上、グループシナジーの更なる創出を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社むすび、株式会社フォーナイン、株式会社日創
- 対象会社の名称: 株式会社むすび、株式会社フォーナイン、株式会社日創
- 対象会社の事業内容: 株式会社むすび：ブランド品・貴金属等のリユース事業（「買取むすび」の運営）；株式会社フォーナイン：「Reuse Shop WAKABA」のフランチャイズ本部及び直営店舗運営；株式会社日創：ブランド品等の買取・販売店舗「THIERRY」の運営
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市西区、東京都千代田区、大阪府大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 株式会社むすび：10百万円（第１合併）、70百万円（第２合併、2025年６月30日現在）；株式会社フォーナイン：40百万円；株式会社日創：40百万円
- 対象会社の設立年月日: 株式会社むすび：2017年12月１日；株式会社フォーナイン：2016年４月１日；株式会社日創：1998年６月10日
- 対象会社の売上高: 株式会社むすび：6,094百万円（2024年12月期）；株式会社フォーナイン：6,944百万円（2024年12月期）；株式会社日創：1,801百万円（2024年12月期）
- 対象会社の営業利益: 株式会社むすび：891百万円（2024年12月期）；株式会社フォーナイン：662百万円（2024年12月期）；株式会社日創：11百万円（2024年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 株式会社むすび：503百万円（2024年12月期）；株式会社フォーナイン：435百万円（2024年12月期）；株式会社日創：△15百万円（2024年12月期）
- 対象会社の純資産: 株式会社むすび：934百万円（2024年12月期）；株式会社フォーナイン：965百万円（2024年12月期）；株式会社日創：230百万円（2024年12月期）
- 取得価額: 該当なし（本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（株式会社むすび、株式会社フォーナイン、株式会社日創）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025年11月14日
- 契約締結日: 2025年11月14日
- 実行日・効力発生日: 2026年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 第１合併の効力発生を第２合併の効力発生の条件としています。第２合併は会社法上の簡易合併及び略式合併に該当するため、合併契約承認に関する株主総会は開催しません。
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。店舗ブランドは「バイセル」に統合されます。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「むすび社が当社の完全子会社である株式会社フォーナイン及び株式会社日創を吸収合併」し、「その後、当社がむすび社を吸収合併」すると記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社と当社の完全子会社及び当社の完全子会社間での合併」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「神奈川県横浜市西区」「東京都千代田区」「大阪府大阪市中央区」「東京都新宿区」が記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社との吸収合併及び当社の完全子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」と記載されていますが、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「完全子会社間の吸収合併並びに当社及び完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ」で、2025年11月14日付で公表されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社むすび」「当社の完全子会社である株式会社フォーナイン及び株式会社日創」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社と当社の完全子会社及び当社の完全子会社間での合併」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」として「決算期 2024年12月期」の数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「株式会社日創の「当期純利益」が「△15百万円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『買取むすび』の運営」「『Reuse Shop WAKABA』のフランチャイズ本部及び直営店舗運営」「ブランド品等の買取・販売店舗『THIERRY』の運営」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図るとともに、店舗ブランドを『バイセル』に統合することによるブランド認知の向上等、グループシナジーの更なる創出を図る」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「店舗ブランドを『バイセル』に統合」「組織及び事業の合理化」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクに関する記載はなく、「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議日 2025年11月14日」「合併契約締結日 2025年11月14日」「合併期日（効力発生日）2026年１月１日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「第１合併・第２合併について、当事会社、合併方式、決議日、契約締結日、効力発生日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第１合併の効力発生を第２合併の効力発生の条件としております。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年11月14日開催の取締役会において」「決議いたしました」と記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）