# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 2025年12月期 第２四半期（中間期）連結業績予想及び通期連結業績予想の修正

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20250514550088
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

2025年12月期の中間期と通期の連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。中間期は親会社株主に帰属する中間純利益を38.2％、通期は当期純利益を13.8％引き上げている。

## 会社が挙げた理由

出張訪問買取事業・店舗買取事業の買取および販売が好調に推移したこと、レクストホールディングスとの在庫統合・販路最適化などのPMI効果が早期に発現したこと、査定員1人あたりの訪問数や店舗の労働生産性向上による人件費削減、統合コスト・戦略投資コストの見直し削減により販管費が計画を下回る見通しとなったこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":48274,"通期":99790},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":49000,"通期":100000},"change":{"第２四半期（中間期）":725,"通期":210},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":1.5,"通期":0.2},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":3275,"通期":6500},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":4275,"通期":7500},"change":{"第２四半期（中間期）":1000,"通期":1000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":30.5,"通期":15.4},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":3061,"通期":6100},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":4055,"通期":6970},"change":{"第２四半期（中間期）":993,"通期":870},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":32.4,"通期":14.3},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":1540,"通期":3330},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":2130,"通期":3790},"change":{"第２四半期（中間期）":589,"通期":460},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":38.2,"通期":13.8},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"52.70","通期":"113.89"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"72.83","通期":"129.60"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年 12 月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）・通期
- 前回予想の公表日: 2025 年２月 14 日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":"2024 年 12 月期第２四半期：売上高28,720百万円、営業利益2,420百万円、経常利益2,307百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,210百万円、１株当たり中間純利益42.32円銭","通期":"2024 年 12 月期：売上高59,973百万円、営業利益4,733百万円、経常利益4,198百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,411百万円、１株当たり当期純利益83.97円銭"}
- 修正の理由: 出張訪問買取事業および店舗買取事業の買取・販売が好調に推移し、レクストホールディングス株式会社との在庫統合や販路最適化等のPMIが早期に発現した。また、査定員1人あたりの出張訪問数増加や店舗あたり労働生産性向上による人件費削減、統合コストや戦略投資コストの見直し削減により、通期販管費が期初計画を下回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年12月期中間期連結業績予想および通期連結業績予想について修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「２．通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期の各表で「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が売上高と各利益項目に記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の営業利益30.5％、経常利益32.4％、中間純利益38.2％の増加。通期も営業利益12.7％、経常利益15.4％、当期純利益14.3％の増加。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の売上高増減率1.5％に対し中間純利益38.2％、通期の売上高0.2％に対し当期純利益13.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の「親会社株主に帰属する中間純利益」増減率38.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期の売上高増減率1.5％、通期の売上高増減率0.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期は今回修正予想2,130百万円、前期実績1,210百万円。通期は今回修正予想3,790百万円、前期実績2,411百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期の各表で売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり利益の今回修正予想が前回発表予想と異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「修正の理由」は買取・販売、PMI、人件費、統合コストおよび戦略投資コストを記載しており、特別損失等の内容・金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「人員計画の見直しに伴う人件費の削減を見込んだこと」および「統合コストや戦略投資コストを…見直し削減したこと」により「通期の販管費は期初計画を下回る見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「グループ出張訪問買取事業」「グループ店舗買取事業」および「レクストホールディングス株式会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由は「買取・販売が好調」「PMIが早期に発現」「査定員1人あたりの出張訪問数増加」「店舗あたり労働生産性の向上」「人件費の削減」「統合コストや戦略投資コスト」の見直しを記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「買取・販売が好調に推移」とする一方、「在庫統合や販路最適化」「人員計画の見直し」「統合コストや戦略投資コスト…見直し削減」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第１四半期連結会計期間の業績」や「当期から」と記載されるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は当期の業績進捗や通期販管費の見通しを説明しているが、要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「買取・販売が好調」「査定員1人あたりの出張訪問数増加」「店舗あたり労働生産性の向上」「通期の販管費は期初計画を下回る見通し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当期からP/L連結対象となったレクストホールディングス株式会社」について、「在庫統合や販路最適化等のPMIが早期に発現」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「統合コストや戦略投資コストを当期に投下する最適水準に見直し削減した」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由にはPMI、業務生産性、人件費、統合・戦略投資コストの記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025 年５月 14 日」、中間期「2025 年１月１日～2025 年６月 30 日」、通期「2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年２月 14 日に公表した 2025 年 12 月期中間期連結業績予想および通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および通期の「今回修正予想（Ｂ）」の表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は中間期・通期の業績予想と修正理由を記載しており、配当予想に触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期の販管費は期初計画を下回る見通し」「人件費の削減を見込んだ」、および「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）