# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） （開示事項の経過）レクストホールディングス株式会社の株式取得及び 簡易株式交換による完全子会社化完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20241007594769
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

レクストホールディングス株式会社の株式88.5％を現金等で取得した後、残り11.5％を簡易株式交換で取得し、同社を完全子会社化した。公正取引委員会の審査も排除措置命令なしで完了した。

## 会社が挙げた理由

2024年8月14日に公表した株式取得および簡易株式交換を実行し、レクストホールディングス株式会社を完全子会社化したため。また、私的独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査で排除措置命令の発令等がなかったため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: レクストホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務（リユース事業を営む子会社２社およびリユース事業の展開に必要となる機能子会社５社を統括）
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 70 百万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合。発行済株式の一部を取得し、残り11.5％を株式交換により取得
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 88.5％相当および11.5％相当。株数・議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"88.5％","revised_forecast":"100％","change":"11.5ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年12月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 取締役会決議日: 2024年８月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年10月１日（株式88.5％取得）、2024年10月８日（残り11.5％の株式交換による取得・完全子会社化）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に基づく届出に係る公正取引委員会の審査。排除措置命令の発令等はなし
- 取得後の経営体制: レクストホールディングス株式会社を当社の完全子会社とした。商号変更、代表者および従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、レクスト HD 社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社がレクスト HD 社株式の 88.5％を取得し」「同社株式の 11.5％を株式交換により取得したことにより、当社の完全子会社となりました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の完全子会社となりました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社がレクスト HD 社株式の 88.5％を取得し」「同社株式の 11.5％を株式交換により取得したことにより、当社の完全子会社となりました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪府大阪市中央区安土町三丁目５番 13 号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「レクスト HD 社の子会社化に伴い」「本件が 2024 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が 2024 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が 2024 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題が「（開示事項の経過）」であり、「2024 年８月 14 日に公表しました」と記載されている。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「レクストホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得するとともに」「同社株式の 11.5％を株式交換により取得」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社株式の 11.5％を株式交換により取得」とあるが、株式交換比率の記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には所在地、代表者、事業内容、資本金の記載はあるが、財務数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リユース事業を営む子会社２社およびリユース事業の展開に必要となる機能子会社５社を統括」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会の審査が未了となっておりましたが、この度行われた当該審査において排除措置命令の発令等はございませんでした」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024 年 10 月１日に」「本日 10 月８日に」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「完全子会社となりましたことをお知らせいたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第２項に基づく届出に係る公正取引委員会の審査」」）