# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20240322557767
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役4名と従業員3名に普通株式13,500株を新たに発行することを決議した。発行価額の総額は3,969万円で、株式には2024年4月19日から3年間の譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と企業価値との連動性を高め、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、対象者と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 13,500株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,940円
- 発行価額の総額: 39,690,000円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権・金銭債権の現物出資による発行のため、会社への現金調達はない。現物出資財産の合計39,690,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年4月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"13,500株増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年3月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,940円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年4月19日から2027年4月18日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は譲渡制限期間中継続して当社取締役の地位にあること。当社従業員は譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること。原則として譲渡制限期間満了時に全部解除。一定の退任・退職等の場合は在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合にも、解除されない株式を無償取得する場合がある。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権・金銭債権の合計39,690,000円。対象取締役向け報酬枠は年額150百万円以内（うち社外取締役25百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で、取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として新株式発行（以下、「本新株式発行」又は「発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類および総数　当社普通株式 13,500 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたのでお知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は確認できない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022 年２月 14 日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」；2023 年３月 23 日開催の当社の取締役会において、当社従業員並びに子会社取締役に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「報酬と企業価値との連動性を一層強めることにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「合計 39,690,000 円を現物出資財産として給付することにより」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権、当社従業員３名に支給される、当社に対する金銭債権の合計 39,690,000 円を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名；当社従業員 3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度を導入することを、2022 年２月 14 日の取締役会で決議」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役 4名 10,500株；当社従業員 3名 3,000株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「対象取締役および当社従業員に対して金銭報酬債権を支給」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024 年３月 21 日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 2,940 円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　１株につき 2,940 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 13,500 株」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2024 年４月 19 日から 2027 年４月 18 日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社の取締役会において…割当対象者に対して…割り当てることを決定」）