# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20240214536604
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

売上高は新規出店や店舗事業の寄与などで26.2％増加した一方、人員増強や広告宣伝費の強化で販管費が膨らみ、営業利益は24.3％減少した。2024年12月期は増収増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

新規出店の効果や百貨店への人流回帰などで来客数・仕入高が増加した一方、人員の増強や問合せ獲得のための広告宣伝費を強化したこと等により販売費及び一般管理費が前年同期比34.2％増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":42574,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 営業利益: {"value":2796,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3}
- 経常利益: {"value":2754,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1453,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.9}
- １株当たり当期純利益: 100.11円
- 売上高営業利益率: 6.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.5%","前期末":"46.2%"}
- 総資産: {"value":21320,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8610,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1238,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1612,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1051,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7682,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52480,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"経常利益":{"value":3310,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"純利益":{"value":1890,"unit":"百万円","yoy_pct":30}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":25,"change":5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":408834,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":990,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社日創"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社むすびの全株式取得・完全子会社化の決議および株式譲渡契約の締結、ならびに取得資金等として株式会社みずほ銀行から46億円を借り入れる予定であること。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 14585640
- 期末自己株式数: 300129
- 業績の増減要因: 新規出店の効果、百貨店への人流回帰等により来客数・仕入高が増加した一方、人員の増強や問合せ獲得のための広告宣伝費を強化したこと等から販売費及び一般管理費が前年同期比34.2％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年12月期 決算短信」「2023年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の実績と、2024年12月期の通期予想が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比26.2％増」、営業利益は「前年同期比24.3％減」、経常利益は「前年同期比25.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比35.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高42,574百万円（26.2％増）、営業利益2,796百万円（24.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,796百万円、経常利益2,754百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,453百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「売上高及び各段階利益は、2023年11月13日に公表いたしました通期修正計画を上回る結果」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表では2023年12月期実績が年間25.00円、2024年12月期予想も年間25.00円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期通期の営業利益予想は「3,400百万円」「21.6％」。2023年12月期実績は「2,796百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「20.00」、2024年12月期予想は「25.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）25.0％」「2024年12月期（予想）18.9％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 990千円」「特別利益合計 990千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損益には「新株予約権戻入益 990千円」のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『着物・ブランド品等リユース事業』を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期「6.6％」、2022年12月期「11.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期「39.5％」、2022年12月期「46.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期「1,238百万円」、2022年12月期「2,969百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員の増強や問合せ獲得のための広告宣伝費を強化したこと等から販売費及び一般管理費が前年同期比で34.2％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「出張訪問数260,997件、出張訪問あたり変動利益44,214円、店舗数、販管費34.2％増などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「広域強盗事件」「夏季の記録的な酷暑影響」と、「新規出店の効果」「広告宣伝投資を追加投資」「グループシナジー」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想しております」「計画しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の実績、「2024年1月1日～2024年12月31日」の予想、出張訪問数や店舗数が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「出張訪問買取事業における広告宣伝費を前年並みとしつつ、アポイントメント転換率の向上、リピート利用の戦略的な拡大により、出張訪問数の効率的な増加を図ってまいります。これにより…」および「酷暑等の外部影響に対応した事業運営」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社（社名）株式会社日創」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社むすびの全株式を取得、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結」「借入金額4,600,000千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績欄および経営成績の概況には売上高、利益、出張訪問数、店舗数等が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間の出張訪問数は260,997件」「出張訪問あたり変動利益は44,214円」「買取店舗数は、バイセル23店舗、タイムレス26店舗、WAKABA219店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは、IT・DX投資、出張訪問買取、店舗拡大、M&A、新規事業などの戦略が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）