# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） リユース領域における最先端技術の研究開発組織「BuySell Research」を本格始動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20240115515230
種別: その他開示
開示日: 2024-01-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

リユース品の買取・査定・販売を効率化する研究開発組織「BuySell Research」を設立し、組織体制を整えて本格的な研究開発を始めた。酒類とブランドバッグでは、画像から商品を特定するAIアシスト機能を開発し、査定時間を大幅に短縮した。

## 会社が挙げた理由

リユース品は商品ごとに異なる流通工程が必要で、人手に頼る属人的な作業が多いため。最先端技術で暗黙知をアルゴリズム化し、オペレーションを効率化することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BuySell Research、AIアシスト機能、総合リユースサービス「バイセル」、バイセルリユースプラットフォーム Cosmos
- 相手先: 一般社団法人情報処理学会
- 相手先の概要: 情報処理学会第86回全国大会の主催者。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 情報処理学会第86回全国大会にスポンサーとして出展・登壇する関係。大学との共同研究など社外連携にも取り組む方針だが、具体的な相手先はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: BuySell Researchは2023年8月に設立され、2024年1月15日時点で本格的に研究開発を開始。情報処理学会第86回全国大会への出展・登壇は2024年3月15日から17日（予定）。
- 適用分野: リユース事業、買取、査定、販売、酒類、ブランドバッグ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 酒類の平均査定時間を約2分30秒から約20秒へ短縮（約9割短縮）、ブランドバッグの平均査定時間を約4分30秒から約50秒へ短縮（約8割短縮）
- 利用実績: 年間24万件以上の査定（出張買取を中心とした買取事業）
- 業績への影響: 研究開発によりオペレーションを効率化し、事業の非線形な成長を目指すと記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年8月に『BuySell Research』を設立しました。この度組織体制の整備を経て、本格的に研究開発を開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「BuySell Researchを本格始動させることをお知らせします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年8月に『BuySell Research』を設立しました」「2024年3月15日（金）〜17日（日）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「リユース領域における最先端技術の研究開発組織『BuySell Research』を本格始動」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年1月15日」「本格的に研究開発を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「AIアシスト機能を開発しました」「事業の非線形な成長を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般社団法人情報処理学会が主催する情報処理学会 第86回全国大会」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「一般社団法人情報処理学会が主催する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「その他学会での発表・出展や大学との共同研究など、社外とも連携した研究開発にも積極的に取り組んでまいります」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「新たに撮影した画像を元に商品特定を支援する『AIアシスト機能』を開発しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「平均査定時間を、酒類においては約2分30秒から約20秒へと約9割短縮」「ブランドバッグにおいては約4分30秒から約50秒へと約8割短縮」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人情報処理学会」「https://www.ipsj.or.jp/event/taikai/86/index.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月に『BuySell Research』を設立」「約2分30秒から約20秒」「2024年3月15日（金）〜17日（日）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「オペレーションを効率化し、事業の非線形な成長を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「最先端技術の研究開発による事業貢献を目的としたR&D組織」「事業の非線形な成長を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「買取」「査定」「販売」の3つの領域」「オペレーションを効率化し、事業の非線形な成長を目指してまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「研究開発組織『BuySell Research』」「『AIアシスト機能』を開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社ではリユース事業へのテクノロジー活用を経営戦略の中でも重要視」「AIアシスト機能を開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 BuySell Technologies」「当社ではリユース事業へのテクノロジー活用を」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「リユース領域における最先端技術」「業界でもトップクラスの規模を誇ります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国誰もが簡単にリユースにアクセス可能な体制」「日本国内から世界まで」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「年間24万件以上の査定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現在はこの工程を熟練した査定士による目視作業、つまり属人的なオペレーションに頼っています」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BuySell Research」「バイセルリユースプラットフォーム Cosmos」「AIアシスト機能」「ルイ・ヴィトン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端技術」「非線形の成長」「業界でもトップクラスの規模」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年1月現在の対象ブランドは、ルイ・ヴィトンのみ。今後拡充予定」」）
