# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） バイセルとアース製薬、リユース品の生活臭やタバコ臭などをにおいの元から消臭する業界初の取り組みを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20231120592762
種別: その他開示
開示日: 2023-11-21
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

BuySell Technologiesとアース製薬が、MA-T®を使ってリユース品に残る生活臭やタバコ臭などを消臭・除菌する取り組みを開始した。これまで一般販売できなかった一部の商品を、消臭後に販売できるようにすることを目指す。

## 会社が挙げた理由

革やナイロン製のバッグを対象とした消臭試験で高い消臭効果が確認され、商品の劣化や変質などの影響がなかったため、本格導入を決定した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 総合リユースサービス「バイセル」、MA-T®
- 相手先: アース製薬株式会社
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都千代田区神田司町二丁目12番地1、代表者：代表取締役社長 CEO 川端克宜、設立日：1925年8月26日、事業内容：医薬品、医薬部外品、医療用具、家庭用品などの製造・販売並びに輸出入
- 当社との関係: BuySell Technologiesとアース製薬が共同で、MA-T®を用いたリユース品の消臭・除菌に取り組む。BuySell Technologiesは日本MA-T工業会に2023年11月より加盟。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月21日（取り組みを開始、実績）
- 適用分野: リユース品の生活臭、タバコ臭、カビ臭、劣化臭、樟脳などの消臭・除菌
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: バイセルの船橋ロジスティクス
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 商品に約10〜30分間噴霧
- 利用実績: バイセルが年間360万点以上の商品を買い取り（年間実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 財)日本紡績検査協会（消臭性試験の試験機関）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「リユース業界初の取り組みを開始しました」「本格的に MA-T®の導入を決定いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 11 月 21 日」「取り組みを開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回リユース品を対象にアース製薬による消臭試験を実施しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023 年 11 月 21 日」「取り組みを開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入を決定いたしました」「効果が期待できます」「目指します」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「バイセルとアース製薬、…取り組みを開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「アース製薬の会社概要に「設立日」「代表者」「本社所在地」「事業内容」を記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「商品に約 10〜30 分間噴霧することで消臭」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「試験機関：財)日本紡績検査協会」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約 10〜30 分間」「年間 360 万点以上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売可能な状態へと消臭・除菌することで、より多くのリユース品の流通を可能にします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象商品の拡大やより効率的な消臭方法の確立」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「リユース品に残る…消臭」「本格的に MA-T®の導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「バイセルとアース製薬」「MA-T®を用いて…取り組みを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「総合リユースサービス『バイセル』を展開する株式会社 BuySell Technologies」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「リユース業界初の取り組み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間 360 万点以上の商品をお買い取り」「日本のほぼすべての航空機や、多くのホテル・病院・介護施設・保育園等で活用の実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「においがきついものについては一般のお客様への販売を行わず、販路は事業者向けに限っていました」「においに対する対策は確立できていない状況」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「酸化制御技術『MA-T®』」「Matching Transformation System®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」、末尾に「本件に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的な酸化制御技術」「確かな消臭・除菌力」「高い消臭効果」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「効果が期待できます」「対象商品の拡大や…方法の確立など…追求します」」）