# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 株式会社日創の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20231114589186
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

BuySellTechnologiesが株式会社日創の全株式800株を取得し、議決権所有割合100.0％の子会社にする。取得価額は450百万円で、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算500百万円。

## 会社が挙げた理由

高級ブランド品の買取チャネルとtoC販売を拡大し、ナレッジの連携などによるグループ全体の企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 津田 秀允、津田 恵美子
- 対象会社の名称: 株式会社日創
- 対象会社の事業内容: 高級ブランド品・貴金属リサイクルショップの運営（ブランドピース）
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市
- 対象会社の資本金: 40 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1998 年６月
- 対象会社の売上高: 2,336 百万円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 125 百万円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 89 百万円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 269 百万円（2022 年 12 月期）
- 取得価額: 株式会社日創の普通株式 450 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）50 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 800 株（議決権の数：800 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023 年 11 月 14 日
- 契約締結日: 2023 年 11 月 20 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023 年 12 月 19 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社日創（以下、『日創社』）の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「日創社の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 800株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.00％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「大阪府大阪市中央区東心斎橋 1-17-22」、相手方住所「兵庫県神戸市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および相手先概要に、上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「高級ブランド品の買取チャネル・toC販売の拡大」「今期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「なお、今期業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益、特別損失またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2023 年 11 月 14 日修正公表）」は掲載されているが、本件株式取得を業績予想に織り込むとの記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023 年 11 月 14 日開催の取締役会において…全株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社日創の普通株式 450 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）50 百万円」「合計（概算額）500 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は記載されているが、DCF法、市場株価法等の算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、現金、株式その他の対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「全株式を取得」する取引であり、合併比率・株式交換比率は記載されていない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当て方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 津田 秀允、津田 恵美子」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また関連当事者に該当する事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2020年12月期、2021年12月期、2022年12月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「売上高「1,678 百万円」「2,091 百万円」「2,336 百万円」、営業利益「52 百万円」「85 百万円」「125 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高級ブランド品・貴金属リサイクルショップの運営（ブランドピース）」および「エルメスを中心とした高級ブランド品の買取および販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社グループにおける高級ブランド品の買取チャネル・toC 販売の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ナレッジの連携なども進めることでグループ全体での企業価値向上に繋げてまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2023 年 11 月 20 日（予定）」「株式譲渡実行日 2023 年 12 月 19 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日および株式譲渡実行日はいずれも具体的な日付で記載されており、「未定」とはされていない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年 11 月 14 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制、商号変更、代表者または従業員の処遇に関する記載はない。」）