# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20230511565003
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

第1四半期は、出張訪問件数の増加などで売上高が前年同期比29.6％増となった一方、広告宣伝投資の強化などにより営業利益は30.6％減少した。通期の業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

広告宣伝投資の強化により出張訪問件数は増加した一方、利益率の高いtoC向け商品の在庫回転期間を戦略的に伸ばしたことや、広告宣伝投資を強化したことなどから、出張訪問あたり変動利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":9056,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- 営業利益: {"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6}
- 経常利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":-32}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1}
- １株当たり当期純利益: 17.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":46.2}
- 総資産: {"value":16207,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8229,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44600,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"営業利益":{"value":4550,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":25,"change":5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 13
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外0社）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2023年4月20日に普通株式19,000株の発行に係る払込みが完了した。発行総額は104,310,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）
- 期末発行済株式数: 14556080
- 期末自己株式数: 129
- 業績の増減要因: 広告宣伝投資の強化により出張訪問件数が前年同期比17.4％増加した一方、利益率の高いtoC向け商品の在庫回転期間を戦略的に伸ばしたことや広告宣伝投資の強化などにより、出張訪問あたり変動利益が前年同期比13.6％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「44,600百万円」、第1四半期の売上高は「9,056百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「9,056百万円」、通期予想「44,600百万円」。営業利益「535百万円」、通期予想「4,550百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比29.6％増」、営業利益「前年同期比30.6％減」、経常利益「前年同期比32.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比45.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「6,989百万円」から「9,056百万円」、営業利益は「771百万円」から「535百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「535百万円」、経常利益「523百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「252百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,550百万円」「対前期増減率23.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「20.00円」、2023年12月期予想は「25.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2023年12月期予想の「配当性向（連結）13.0％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」「法人税、住民税及び事業税」の順で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期連結財務諸表に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および提示された財務諸表に、セグメント別損益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「9,056百万円」、営業利益は「535百万円」。前年同期の売上高は「6,989百万円」、営業利益は「771百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第1四半期50.1％」「2022年12月期46.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広告宣伝投資の強化により出張訪問件数は57,724件（前年同期比17.4％増）と堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「出張訪問件数「57,724件（前年同期比17.4％増）」、出張訪問あたり変動利益「40,757円（前年同期比13.6％減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告宣伝投資の強化」「地方エリアへの拡張」「販売チャネルの最適化」「店舗展開を加速」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」で、売上高「9,056百万円」、営業利益「535百万円」、出張訪問件数「57,724件」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とあるが、具体的なリスク名は記載されていない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高「29.6％増」、営業利益「30.6％減」などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年4月20日に払込が完了いたしました」「当社普通株式19,000株」「発行総額104,310,000円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された本文および財務諸表に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出張訪問件数は57,724件（前年同期比17.4％増）」「出張訪問あたり変動利益は40,757円」「買取店舗数は、バイセル11店舗、タイムレス21店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年2月に策定した『中期経営計画2024』に基づき」「本中期経営計画に基づき、テクノロジーへの積極的な投資を行っております」。」）