# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20230323535201
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役・従業員および子会社取締役に普通株式19,000株を新たに発行することを決議した。発行価額の総額は104,310,000円で、株式には2023年4月20日から2026年4月19日までの譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の報酬と企業価値との連動性を一層強め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社従業員および子会社取締役にも同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式19,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,490円
- 発行価額の総額: 104,310,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現物出資財産として金銭報酬債権・金銭債権を給付）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年4月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年3月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,490円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年4月20日から2026年4月19日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は譲渡制限期間中継続して当社取締役の地位にあること、当社従業員は継続して当社または当社子会社の取締役・監査役・従業員の地位にあること、子会社取締役は継続して当社子会社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了による退任、死亡による退任、定年退職その他正当な理由がある場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 104,310,000円（当社取締役および当社従業員に支給される金銭報酬債権、ならびに子会社取締役に付与される金銭報酬債権の合計）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で、取締役会で決議した。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2022年2月14日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 19,000 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行について…決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年2月14日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』のとおり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合計104,310,000円を現物出資財産として給付することにより」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役…当社従業員…子会社取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役…4名」「当社従業員10名」「子会社取締役1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社従業員並びに子会社取締役に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年3月22日の…終値である5,490円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき5,490円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間…2023年4月20日から2026年4月19日まで」「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間として割当日から3年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社の取締役会において…割り当てることを決定」」）