# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 2022年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20230213508855
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

2022年12月期は、出張訪問買取の拡大や店舗展開、フォーナインの子会社化などを背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。2023年12月期も増収増益と増配を予想している。

## 会社が挙げた理由

出張訪問件数と出張訪問あたり変動利益の増加、店舗展開の加速、toC販売の拡張、株式会社フォーナインの子会社化、テクノロジー投資やグループシナジーの活用を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":33724,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- 営業利益: {"value":3748,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9}
- 経常利益: {"value":3727,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2306,"unit":"百万円","yoy_pct":75.5}
- １株当たり当期純利益: 160.91円
- 売上高営業利益率: 11.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.5%","前期末":"44.0%"}
- 総資産: {"value":17628,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8276,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2969,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2349,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1588,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7005,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44600,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"営業利益":{"value":4550,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":25,"change":5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 12.4%（2022年12月期実績）、13.0%（2023年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":270319,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は－（該当なし）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに－
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社フォーナイン"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 14,546,728株
- 期末自己株式数: 91株
- 業績の増減要因: 出張訪問件数の増加、出張訪問あたり変動利益の増加、店舗展開の加速、toC販売の拡張、株式会社フォーナインの子会社化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年12月期 決算短信」「１．2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高33,724百万円（前年同期比36.0％増）、営業利益3,748百万円（前年同期比61.9％増）、経常利益は3,727百万円（前年同期比62.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,306百万円（前年同期比75.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比36.0％増」、営業利益は「前年同期比61.9％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,748百万円、経常利益3,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,306百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は3,748百万円、2023年12月期予想は4,550百万円（対前期増減率21.4%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は20.00円、2023年12月期予想は25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）2022年12月期12.4％、2023年12月期（予想）13.0％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書で特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は前連結会計年度107,592千円、当連結会計年度「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『着物・ブランド品等リユース事業』を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期11.1%、2021年12月期9.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期46.5%、2021年12月期44.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、2,969百万円の収入（前連結会計年度は2,081百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「出張訪問件数は243,321件（前年同期比16.1%増）」、また「バイセル10店舗」「タイムレス19店舗」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「出張訪問件数は243,321件（前年同期比16.1%増）、出張訪問あたり変動利益は45,560円（前年同期比13.2%増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「テクノロジーへの積極的な投資」「地方エリアへの拡張」「toC販売のOMO化や海外販路の開拓」「フォーナインを子会社化しました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」「業績見通しにつきましては…を予想しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期の連結業績」および「2023年12月期の連結業績予想」に各利益の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コロナウィルス感染症の拡大による長期化など経済環境の先行きは不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「企業結合のみなし取得日を2022年９月30日としているため、2022年10月1日から2022年12月31日までの期間が含まれております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社（社名）株式会社フォーナイン」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、KPI、財務諸表には受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出張訪問件数は243,321件」「出張訪問あたり変動利益は45,560円」「バイセル10店舗、タイムレス19店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年２月に策定した『中期経営計画2024』に基づき、テクノロジーへの積極的な投資…により、当社グループの持続的な成長を追求」と記載されている。」）