# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20230213508523
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

当社と子会社の従業員を対象に、有償の新株予約権700個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式70,000株が増加し、発行済株式総数の0.48％に相当する。

## 会社が挙げた理由

既存事業の成長やM&A、テクノロジー戦略を進めるため、優秀な人材の維持・確保と従業員の意欲・士気を高めることを目的として発行する。業績目標の達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式70,000株（新株予約権700個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり11,000円
- 発行価額の総額: 7,700,000円（700個×11,000円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額7,700,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年3月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.48%（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に、算出結果と同額に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり5,810円。株式分割・併合や、時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年3月1日から2028年3月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数700個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度で連結営業利益が65億円を超過した場合は50％、80億円を超過した場合は100％の行使が可能。行使時点で当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員であることも必要
- 無償取得の事由: 新株予約権者が権利行使前に業績条件等により行使できなくなった場合、当社は無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員17名・620個、子会社従業員2名・80個
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けるもの）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・併合時の調整条項のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 有償で発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の発行による業績への具体的な影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年2月13日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…70,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する…株式の総数は、発行済株式総数の0.48％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.48％に相当します」および「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.48％に相当」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件について「700個」と記載されているが、反復発行を示す記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「社内外の優秀な人材の維持・確保及びより一層の意欲並びに士気の向上が必要不可欠」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、11,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員17名620個」「子会社従業員2名80個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「優秀な人材の維持・確保及びより一層の意欲並びに士気の向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員17名」「子会社従業員2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社従業員17名」「子会社従業員2名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個あたりの発行価額は、11,000円」「行使価額は、金5,810円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「65億円を超過した場合：50％」「80億円を超過した場合：100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年2月13日開催の取締役会において…発行することを決議」および「株主総会の承認を得ることなく実施」」）