# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20220812519129
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想を修正し、年間配当予想は前期の14円から20円に増額した。

## 会社が挙げた理由

出張訪問件数と出張訪問あたり変動利益の増加、来店客数の拡大、EC・ライブコマースを中心としたtoC販売の好調、テクノロジー投資、店舗展開、販売チャネルの最適化などが挙げられている。また、2022年7月に子会社化した株式会社フォーナインを第3四半期から貸借対照表、第4四半期から損益計算書に連結する予定としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年６月30日
- 売上高: {"value":15092,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 営業利益: {"value":1558,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 経常利益: {"value":1552,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- １株当たり当期純利益: 65.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.5,"前期末":44}
- 総資産: {"value":12232,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5520,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":669062,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-333908,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":832026,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5963214,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2},"営業利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":34000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3350,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1950,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.00","revised_forecast":"20.00","change":"6.00","change_rate":"42.9","unit":"円"}
- 配当性向: 14.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118661,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（表示「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし（表示「－」）","特別損失":"計上なし（表示「－」）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 株式会社フォーナインの株式取得および簡易株式交換による完全子会社化。取得対価は3,274,080千円で、取得のため2,300,000千円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14268888
- 期末自己株式数: 52
- 業績の増減要因: 出張訪問件数110,103件（前年同期比16.3％増）、出張訪問あたり変動利益46,600円（同9.5％増）。店舗展開、データ統合による販売チャネル最適化、toC販売のOMO化・海外販路開拓も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高の上期実績は「15,092百万円」、通期予想は「34,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「上期の営業利益は「1,558百万円」、通期予想は「3,350百万円」。売上高は「15,092百万円」、通期予想は「34,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比28.9％増」、営業利益「17.2％増」、経常利益「17.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「34.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「15,092百万円（前年同期比28.9％増）」、営業利益「1,558百万円（前年同期比17.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,558百万円」、経常利益「1,552百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「929百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,350百万円、対前期増減率44.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は「14.00円」、2022年12月期予想は「20.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）14.6％」とあるが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「特別利益合計」「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第2四半期連結累計期間「107,592」、当第2四半期連結累計期間「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「44.5％」、前期末「44.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「669,062千円」、前年同期「1,021,308千円（前年同期比△34.5％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「出張訪問件数は110,103件（前年同期比16.3％増）」。「出張訪問件数並びに来店客数が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「出張訪問件数は110,103件（前年同期比16.3％増）」「出張訪問あたり変動利益は46,600円（前年同期比9.5％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「テクノロジーへの積極的な投資」「地方エリアへの拡張」「販売チャネルの最適化」「店舗展開を加速」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結することを予定しております」「大幅なシナジー効果を期待できるものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」。売上高・利益の金額と前年同期比、出張訪問件数「110,103件」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症の感染拡大について先行きは不透明な状況が続いている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第1四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年12月期第2四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月15日付で株式会社フォーナインの発行済株式の一部を取得」「2022年8月4日付で…簡易株式交換を実施し、同社を完全子会社化」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出張訪問件数は110,103件」「出張訪問あたり変動利益は46,600円」「バイセル8店舗」「タイムレス16店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年2月に策定した『中期経営計画2024』に基づき」「本中期経営計画に基づき、テクノロジーへの積極的な投資を行っております」。」）