# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 肥後銀行との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20220511539217
種別: 業務提携
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

BuySell Technologiesは肥後銀行と業務提携し、肥後銀行の顧客向け生活支援サービスの一環として、着物・貴金属などの買取サービスを本格的に提供開始する。2022年4月からの試行的な提供を踏まえ、5月度から本格展開する。

## 会社が挙げた理由

肥後銀行の顧客から複数の依頼があり、顧客の反応も好調だったため。商品を持ち運ぶことが難しい人や、手軽にリユースを利用したい人に利便性を提供することも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 肥後銀行
- 提携先の事業内容: 銀行業務
- 提携先の所在地: 熊本市中央区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 肥後銀行が提供する「肥後銀行のくらしサポート」の一環として、「着物・貴金属等の買取」のサービス提供を本格開始
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2022年5月度（本格開始）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期の当社業績に与える影響は軽微なものと見込んでいる
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「肥後銀行と業務提携を行い」「『着物・貴金属等の買取』のサービス提供を本格開始」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「『肥後銀行のくらしサポート』の一環として、『着物・貴金属等の買取』のサービス提供を本格開始」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「お客様が安心して依頼できるサポート企業をご紹介します」「『着物・貴金属等の買取』をサービス提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「『着物・貴金属等の買取』のサービス提供を本格開始」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「肥後銀行の代表者名と事業内容は記載されているが、肥後銀行側のコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「設立日：1925年7月25日」「本社所在地：〒860-8615 熊本市中央区練兵町1番地」「事業内容：銀行業務」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「熊本県を基盤とする肥後銀行」「日本全国で提供しています」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「利便性の高い、暮らしのインフラの一環となることを目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「肥後銀行が提供する『肥後銀行のくらしサポート』の一環として、『着物・貴金属等の買取』のサービス提供を本格開始」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2022年4月より提供開始」「この度5月度よりサービス提供を本格開始」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本業務提携が2022年12月期の当社業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「『着物・貴金属等の買取』のサービス提供を本格開始」「影響は軽微なものと見込んでおります」」）