# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20220323509461
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-23
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

取締役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式28,000株を新たに発行することを決議した。対象株式には2022年4月20日から2025年4月19日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の報酬と企業価値との連動性を高め、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 28,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,335円
- 発行価額の総額: 93,380,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 93,380,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年4月20日
- 割当予定先: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）7名：28,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日である2022年3月22日の東京証券取引所における終値3,335円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年4月20日から2025年4月19日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了による退任、正当な理由による退任等、または死亡による退任等の場合は、在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）7名：28,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計93,380,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で、取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類および総数　当社普通株式　28,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行…を行うことについて決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件発行に関する記載のみで、第何回等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額　93,380,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計93,380,000円」および「全部を現物出資財産として給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（監査等委員である取締役を除く）7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当対象者7名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役…7名　28,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年3月22日の…終値である3,335円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,335円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式28,000株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間…2022年4月20日から2025年4月19日まで」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2022年4月20日から2025年4月19日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で…取締役会の決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）