# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20220214589329
種別: ガバナンス
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

対象取締役向けに、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、年額150百万円以内の金銭報酬債権と年30,000株以内の株式を割り当てる議案を株主総会に付議する。制度の導入は、株主総会での承認を条件としている。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の報酬と株式価値との連動性を強め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社へ移行予定（株主総会承認が条件）
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名・報酬諮問委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 監査等委員会設置会社への移行に併せ、対象取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入し、関連議案を株主総会に付議する。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「本年３月23日開催予定の第21回定時株主総会…における承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 一方のみ（原文: 「「指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで取締役会にて決定いたします。」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「支配株主に関する記載はない。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「役員報酬制度の見直しの一環として…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「課題や不備を認める記載は確認できない。」）