# ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） 2021年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7685/disclosure/20211112434328
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7685

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計の連結実績として、売上高17,827百万円、営業利益1,730百万円を計上した。前年同期の連結数値は開示されておらず、単純比較はできない。

## 会社が挙げた理由

「バイセル」の認知向上に向けたオンライン・テレビCM・ポスティングチラシによるクロスメディア施策、買取店舗の出店などによる買取チャネルの拡大、販売方法の最適化、ECや海外販路の拡大を進めた。なお、CASHに係る減損損失107百万円と、美つむぎの事業撤退損26百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年１月１日〜2021年９月30日
- 売上高: {"value":17827,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1714,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":903,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 64.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.2%","前期末":"36.6%"}
- 総資産: {"value":9275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25200,"unit":"百万円","yoy_pct":"70.7%"},"営業利益":{"value":2230,"unit":"百万円","yoy_pct":"130.3%"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":"138.4%"},"純利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":"117.4%"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00円（株式分割後換算7.50円）","revised_forecast":"14.00円","change":"実質6.50円増配","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 16.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":107592,"unit":"千円","対象資産":"アプリ買取事業「CASH」に係るソフトウェア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3683,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":107592,"unit":"千円"},{"項目":"事業撤退損","value":26274,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","備考":"当社ホームページに決算説明動画を掲載予定"}
- 期末発行済株式数: 14,131,524株
- 期末自己株式数: 52株
- 業績の増減要因: 「バイセル」の認知向上に向けたクロスメディアマーケティング、買取店舗の出店による買取チャネルの拡大、株式会社タイムレスの子会社化後のWEBオークション・百貨店での買取強化、販売方法の最適化による在庫回転期間の短縮と収益性の改善、EC・海外販路の拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は17,827百万円、通期予想は25,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,730百万円、通期予想は2,230百万円。売上高は17,827百万円、通期予想は25,200百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2020年12月期第3四半期の連結売上高・営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,730百万円、経常利益1,714百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益903百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,230百万円、「対前期増減率」130.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2020年12月期の配当金を当該株式分割後の基準にて換算しますとその年間配当金は7.5円になることから、2021年12月期（予想）の１株当たりの年間配当金は実質6.5円の増配となる予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2021年12月期（予想）の配当性向（連結）は16.0%。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失107百万円を特別損失として計上」「事業撤退損26百万円を計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「アプリ買取事業『CASH』に係るソフトウェアの収益性の低下による将来の回収可能性を検討した結果、減損損失107百万円を特別損失として計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『着物・ブランド品等リユース事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結業績表の2020年12月期第3四半期の売上高・営業利益は「－」、売上高営業利益率の記載もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2021年12月期第3四半期44.2%、2020年12月期36.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された四半期連結財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「テレビＣＭやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策」「買取チャネルの拡大を図ってまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「買取店舗（５店舗、2021年９月末時点）」「年間約200,000点を取り扱う古物オークション」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クロスメディアマーケティング施策を実施」「買取チャネルの拡大」「商品毎に適切な販売方法を選択」「海外販路の拡大を図ってまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年９月30日」の期間について、売上高17,827百万円、営業利益1,730百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響」「2021年１月、４月及び７月に緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年12月第３四半期の数値及び対前年増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「買取店舗（５店舗、2021年９月末時点）」「年間約200,000点を取り扱う古物オークション」。」）