# 人材不足・採用費用・賃金上昇による人件費負担｜ダブルエー（7683）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 顕在化 「人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増加等が懸念されております。人件費関連コストにつきましては、人材不足からくる採用費用の増加やパート・アルバイトの時給上昇の影響もあり、売上高人件費率は19.0％となりました。」 — 人材不足に伴う採用費用・パート等の時給上昇が実際の人件費負担に影響し、売上高人件費率は19.0％となった。 (https://komori.app/company/7683/filing/2019-q1)
- FY2020 対処 「人件費関連コストにつきましては、人材不足からくる採用費用の増加やパート・アルバイトの時給上昇の影響もある中、人員配置等の見直しを行った結果、売上高人件費率は18.5％（前年同期比0.5ポイント減少）となりました。」 — 採用費用増加・時給上昇の影響は続いているが、人員配置の見直しにより売上高人件費率は18.5％へ低下した。 (https://komori.app/company/7683/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 対処 「新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額179,035千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。」 — 店舗の営業時間短縮・臨時休業に伴う休業手当について助成金179,035千円を受け、給料及び賞与から控除して人件費負担を軽減している。 (https://komori.app/company/7683/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「人件費関連コストにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴う営業時間の短縮や臨時休業により、前連結会計年度と比較して全体としての支給額が減少したほか、雇用調整助成金等の支給額を給料及び賞与から控除する会計処理を行った結果、売上高人件費率は19.4％（前年同期比0.9ポイント増加）に留まりました。」 — 休業・営業時間短縮や助成金による負担軽減はあったものの、売上高人件費率は19.4％となり、前年同期比0.9ポイント上昇した。 (https://komori.app/company/7683/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「当該控除額の減少と相まって当連結会計年度は店舗営業日数が増加し売上高が回復したことで売上高人件費率は19.2％（前年同期比0.2ポイント減少）となりました。」 — 人件費関連コストの負担は継続しているが、売上高人件費率は19.2％へ前年同期比0.2ポイント低下した。 (https://komori.app/company/7683/filing/2021-fy)
- FY2024-Q3 悪化 「人手不足の深刻化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 人手不足の深刻化を経済環境上の不透明要因として新たに強調している。 (https://komori.app/company/7683/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢の影響による資源価格等の高騰、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇、また人手不足の深刻化等依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 人手不足の深刻化を、資源価格・円安・物価上昇と並ぶ先行き不透明要因として引き続き挙げている。 (https://komori.app/company/7683/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 悪化 「また、ベースアップによる人件費の上昇のほか、売上高の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。」 — ベースアップによる人件費上昇が販売費及び一般管理費の増加要因となり、営業利益を押し下げたと説明している。 (https://komori.app/company/7683/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 悪化 「また、ベースアップによる人件費の上昇のほか、売上高の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期をやや下回る結果となりました。」 — ベースアップによる人件費上昇と売上高増加に伴う販管費増加が、前年同期比1.6％減の営業利益853,989千円の要因として説明されている。 (https://komori.app/company/7683/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「しかし、歴史的な為替相場の円安進行による仕入原価の高騰や賃上げによる人件費の上昇及び香港の景気悪化による香港子会社の業績低迷等の影響により、営業利益は前期を下回りました。」 — 賃上げによる人件費上昇が円安による仕入原価高騰等とともに営業利益の減少要因として通期で明示されている。 (https://komori.app/company/7683/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「その一方で、仕入原価の高騰や人件費その他の販売費及び一般管理費の増加の影響により、営業利益は前期を下回りました。」 — 人件費を含む販売費及び一般管理費の増加が営業利益の押下げ要因となった。販売費及び一般管理費のうち給料及び賞与は1,167,883千円となった。 (https://komori.app/company/7683/filing/2025-h1)
- 2026-03-17 悪化 「一方で、賃上げの実施に伴う人件費の増加に加え、エネルギー価格の高騰及び円安の進行に伴う物価上昇を背景とした仕入原価や物流費等のコスト上昇、香港の景気悪化に伴う香港子会社の業績低迷等の影響などにより、営業利益は前期を下回りました。」 — 賃上げに伴う人件費増加を含む複数のコスト上昇要因が、通期の営業利益減少要因として明示された。 (https://komori.app/company/7683/disclosure/20260317583543)
- 2026-03-17 悪化 「賃上げの実施に伴う人件費の増加に加え、エネルギー価格の高騰および円安の進行に伴う物価上昇の影響により、仕入原価や物流費等のコストが上昇したことなどから、営業利益は前期を下回りました。」 — 賃上げに伴う人件費増加が、営業利益の前期比減少要因として改めて実績化している。 (https://komori.app/company/7683/disclosure/20260317583547)
- 2026-03-19 悪化 「一方で、原材料費の高騰による売上原価の上昇や、賃上げに伴う人件費の増加により、販売費及び一般管理費が増加したことから、利益面では減益となりました。」 — 原材料費の高騰と賃上げに伴う人件費増加が、卑弥呼の利益面での減益要因として具体的に記載されている。 (https://komori.app/company/7683/disclosure/20260319585338)
- 2026-03-30 悪化 「⚫ 人件費増加および原材料等の高騰により減益」 — 卑弥呼についても、人件費増加と原材料等の高騰が減益要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7683/disclosure/20260330592676)
- 2026-04-03 悪化 「一方で、賃上げの実施に伴う人件費の増加に加え、エネルギー価格の高騰及び円安の進行に伴う物価上昇を背景とした仕入原価や物流費等のコスト上昇、香港の景気悪化に伴う香港子会社の業績低迷等の影響などにより、営業利益は前期を下回りました。」 — 人件費上昇に加え、仕入原価・物流費等のコスト上昇及び香港子会社の業績低迷を営業利益の押下げ要因として通期で明示している。 (https://komori.app/company/7683/disclosure/20260402597599)
- 2026-06-12 悪化 「店舗の改装に係る諸費用や賃上げによる人件費増、物流費用等のその他販売費及び一般管理費の増加に伴い、セグメント損失を計上いたしました。」 — 賃上げによる人件費増が、婦人服事業の販管費増加とセグメント損失の要因として記載された。 (https://komori.app/company/7683/disclosure/20260612569504)
- 2026-06-22 悪化 「TV CM 以外のコスト増加要因としては、昨今の賃金上昇を受け人件費やエネルギー価格高騰の影響で物流費用等が前年同期比で増加しておりますが、その他の費用については前年から大きな変動はなく、概ね想定の範囲内で推移しております。」 — 賃金上昇を受けた人件費の増加が、第1四半期の前年同期比のコスト増加要因として明示された。 (https://komori.app/company/7683/disclosure/20260622575757)
- FY2027-H1 悪化 「また、店舗の改装に係る諸費用や賃上げによる人件費増、物流費用等のその他販売費及び一般管理費の増加に伴い、セグメント損失を計上いたしました。」 — 賃上げによる人件費増が、改装費用及び物流費用等とともに販売費及び一般管理費の増加要因となり、婦人服事業がセグメント損失となった。 (https://komori.app/company/7683/filing/2026-h1)