# ダブルエー（7683） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7683/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-14 対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31 企業ページ: https://komori.app/company/7683 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z27F.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年2月1日〜2026年7月31日）では、売上高は前年同期比で減少した一方、オンライン販売が好調に推移し、実店舗では販促活動の見直し等により販売高が一時的に減少しました。また、CM放映等による広告宣伝費の計上や人件費・物流費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を下回りました。 ## 事業 ダブルエーグループは、婦人靴および婦人服の企画・販売を主力事業とするアパレル小売企業であり、国内外で店舗展開とオンライン販売を組み合わせて事業を展開しています。中間期間における売上高は11,080,490千円、前年同期比で5.7％減となり、オンライン販売は好調だった一方で実店舗の販促施策見直し等に伴い販売高が減少しました。広告宣伝費の計上や人件費・物流費の増加により販売費及び一般管理費が前年同期を上回りました。セグメント別には婦人靴の企画・販売事業の売上高が9,749,898千円、前年同期比6.4％減、セグメント利益は1,023,468千円、前年同期比40.7％減。婦人服の企画・販売事業の売上高は1,330,591千円、前年同期比0.3％減、セグメント損失は8,413千円（前年同期は59,460千円の損失）。国内外の店舗出店状況およびECの状況も開示されています。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## セグメント - 婦人靴の企画・販売事業 / 売上高 97億円 / 売上構成比 -6.4% / 営業利益 10億円 - 婦人服の企画・販売事業 / 売上高 13億円 / 売上構成比 -0.3% / 営業利益 -8百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年9月14日提出の中間報告書において、実店舗の販促施策見直しと一部退店、EC拡大の方針、国内外の出店・ECサイト動向、オンライン拡大に伴うIT・EC関連投資の継続、31 Sons de mode事業譲受に伴う負ののれん発生益の計上が確認できたため、既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加を行う。 - + 実店舗販促見直しと退店 ### 外部エクスポージャー 当中間期（2026-09-14提出）で、中東情勢の長期化に伴う地政学リスクと、実質所得の伸び限定的な状況を背景とする消費者マインド慎重化が新たに言及された。加えて、資源価格高騰（仕入コスト上昇につながり得る外部環境）と円安傾向は既存エントリに再言及され、外部要因としての継続性が確認された。さらに、31 Sons de mode事業譲受に関連する譲受先ヒロタおよび被取得事業関連の卑弥呼が再言及された。 - + 中東情勢長期化による地政学リスク - + 実質所得限定的で消費者慎重化 ### 製品 本提出書類では、製品・サービスに該当する「婦人靴の企画・販売事業」「婦人服の企画・販売事業」がセグメントとして明示された。加えて、主要ブランド（オリエンタルトラフィック、WAオリエンタルトラフィック、オリエンタルトラフィックアウトレット、ORTR、ニカル、卑弥呼、ミッシュマッシュ、31サンズドゥモード）およびEC販売が、店舗・サイト数の記載を通じて言及された。31サンズドゥモードについては、ヒロタ株式会社からの事業譲受実施および負ののれん発生益の計上が追記された。 - + 婦人靴の企画・販売事業 ### 資本配分 提出日2026-09-14の書類により、設備投資（有形固定資産の取得）、31 Sons de mode事業譲受（負ののれん発生益および事業譲受による支出）、株主還元（2026-09-14取締役会の配当）、短期借入金の純増減、リース債務返済、株式の発行による収入（新株予約権行使等と整合）について、既存正準エントリへの言及を追記する。加えて、貸付けによる支出・貸付金回収の資金配分を新規エントリとして追加する。 - + 貸付金の貸付・回収増減 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・株主還元（配当） - 「2026年9月14日開催取締役会: 配当金総額162,215千円、1株あたり8.5円、基準日2026年7月31日、効力発生日2026年10月14日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年9月14日取締役会での中間配当（配当金総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）の内容。 ### 31 Sons de mode事業譲受（M&A/のれん） - 「31 Sons de modeの事業譲受に伴い負ののれん発生益5,317千円を計上（千円換算で5,317,000円）。」 — 31 Sons de modeの事業譲受により負ののれん発生益を計上したこと。 - 「M&A・資本提携として、ヒロタ株式会社より31 Sons de modeの事業譲受を実施。買収金額の記載なし。目的は婦人服の企画・販売事業。負ののれん発生益5,317千円を計上（千円換算で5,317,000円）。」 — ヒロタ株式会社から31 Sons de modeの事業譲受を実施し、目的や負ののれん発生益の計上に言及。 - 「31 Sons de mode: 6店舗（前連結末 7、退店 △1、当中間期末 6）」 — 31 Sons de modeの店舗数の期中推移（6店舗等）。 - 「ヒロタ株式会社」 — ヒロタ株式会社（事業譲受の譲受先として言及）。 ### セグメント業績・利益/財務結果 - 「婦人靴の企画・販売事業の売上高: 9,749,898千円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益: 1,023,468千円（前年同期比40.7％減）」 — 婦人靴の企画・販売事業の売上高・セグメント利益（前年差）を示す記述。 - 「リース債務の返済: 145,144千円」 — リース債務の返済額（145,144千円）。 ### 店舗・ECの出店状況／事業運営（内訳） - 「国内出店は6件（国内合計 179店舗）、海外合計は△2の増減を含む20店舗、国内EC合計は3増、海外ECは変動なし。店舗数・ECサイトの出店・退店状況を併せて開示。」 — 店舗数とECサイトの出店・退店状況を国内外で開示したこと。 - 「WA ORTR: 4店舗開設、増減 4（当中間期末 4）」 — WA ORTR（4店舗開設等）の期中推移。 - 「卑弥呼: 45店舗（前連結末 48、出店 1、退店 △4、△3、当中間期末 45）」 — 卑弥呼（45店舗）と出店・退店を含む期中推移。 - 「MISCH MASCH: 12店舗（前連結末 15、退店 △3、当中間期末 12）」 — MISCH MASCH（12店舗）と期中の退店による変化。 - 「ORiental TRaffic: 国内 50店舗（前連結末 50、出店 1、退店 △1、当中間期末 50）」 — ORiental TRaffic（国内50店舗）の期中推移。 - 「WA ORiental TRaffic: 国内 45店舗（前連結末 45、増減なし、当中間期末 45）」 — WA ORiental TRaffic（国内45店舗）の期中推移。 - 「ダブルエー（国内EC）：38サイト（国内EC合計 38、出店 3、退店 0、増減 3）」 — ダブルエー（国内EC）のサイト数（38サイト）と増減。 - 「ORiental TRaffic OUTLET: 15店舗（当中間期末 15）」 — ORiental TRaffic OUTLET（15店舗）。 - 「国内合計: 179店舗（出店 6、退店 △9、増減 △3）」 — 国内合計の店舗数（179店舗）と出店・退店の増減。 - 「NICAL: 2店舗（当中間期末 2）」 — NICAL（2店舗）。 - 「ダブルエー（国内EC）：38サイト」 — ダブルエー（国内EC：38サイト）としての記述。 - 「香港: 18店舗（前連結末 20、退店 △2、当中間期末 18）」 — 香港（18店舗）の期中推移。 - 「海外EC：3サイト」 — 海外EC（3サイト）。 - 「卑弥呼」 — 卑弥呼（国内EC/地域別の出店状況の一部として言及）。 - 「海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾12店舗およびEC1サイトは含めておりません。」 — 台湾12店舗およびEC1サイトを含めない旨の注記。 ### 経営環境・成長施策と資金の動き（投資/資金調達/外部要因） - 「設備投資: 有形固定資産の取得による支出 173,802千円（当中間連結会計期間）、前期は286,707千円。円換算で173,802,000円。」 — 有形固定資産の取得による設備投資支出（173,802千円）。 - 「「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、好立地かつ好条件の店舗展開を継続し、オンライン販売の拡大に取り組んでいます。」 — 企業理念のもと、店舗展開とオンライン販売拡大に取り組む旨。 - 「貸付けによる支出: 81,410千円」 — 貸付けによる支出（81,410千円）。 - 「エネルギー関連価格および原材料価格の高騰が実質所得の伸びを抑制。物価上昇が影響。」 — エネルギー関連価格・原材料価格高騰による実質所得の伸び抑制等の説明。 - 「経営資源の見直しに伴う一部店舗の退店や実店舗販促施策の見直し等に伴い販売高が減少しました。」 — 店舗退店・販促施策見直し等により販売高が減少した旨。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調だが、実質所得は限定的な伸びに留まり、消費者マインドは慎重。」 — 景気回復基調である一方、実質所得は限定的で消費者マインドは慎重という説明。 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が示唆され、景気の先行きは不透明と説明。」 — 中東情勢など地政学リスクの長期化と円安があり、先行き不透明という説明。 - 「円安傾向が持続している旨の言及あり。」 — 円安傾向が持続している旨の言及。 - 「短期借入金の純増額: 800,000千円」 — 短期借入金の純増額（800,000千円）。 - 「株式の発行による収入: 前中間連結期間 826千円、当中間連結期間 1,676千円」 — 株式の発行による収入（826千円・1,676千円）。 - 「オンライン販売の拡大に伴うIT・EC関連投資の継続が示唆されているが、具体的な投資額は開示されていません。」 — オンライン拡大に伴うIT・EC関連投資の継続（ただし投資額は開示なし）に言及。