# ダブルエー（7683） 2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7683/disclosure/20260317583543
種別: 決算
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7683

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高が増えた一方、人件費や仕入・物流費などの上昇により営業利益と最終利益が減少した。2027年1月期は、売上高・営業利益とも増加する予想で、年間配当は株式分割を考慮すると実質的に前期並みとなる。

## 会社が挙げた理由

新規出店、31 Sons de modeの事業譲受に伴う店舗数の増加、オンライン専用商品の拡充により売上高は増加した。一方、賃上げによる人件費の増加、エネルギー価格高騰や円安に伴う仕入原価・物流費等の上昇、香港子会社の業績低迷などにより営業利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":23327,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":1066,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2}
- 経常利益: {"value":1187,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":688,"unit":"百万円","yoy_pct":-31}
- １株当たり当期純利益: 36.07円
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.2%","前期末":"81.8%"}
- 総資産: {"value":13457,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11063,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":968,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-469,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-680,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2558,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24661,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":1504,"unit":"百万円","yoy_pct":41},"経常利益":{"value":1496,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"純利益":{"value":881,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":17,"change":-17,"change_rate":-50,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 47.1%
- 株主還元方針: 安定的な配当を継続して実施する方針。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":606871,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":52477,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":5317,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":10045,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":29869,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":52477,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":19079920,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":202,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規出店、31 Sons de modeの事業譲受に伴う店舗数の増加、オンライン専用商品の拡充により売上高は前期を上回った。一方、賃上げに伴う人件費の増加、エネルギー価格の高騰及び円安の進行に伴う仕入原価・物流費等のコスト上昇、香港子会社の業績低迷等により営業利益は前期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2026年１月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年１月期の連結業績」は実績として記載され、「2027年１月期の連結業績予想」は次期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.3％増」、営業利益は「前期比36.2％減」、経常利益は「前期比25.2％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比31.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年1月期の売上高は「23,327百万円」「2.3％増」、営業利益は「1,066百万円」「△36.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,066百万円」、経常利益「1,187百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「688百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「３．2027年１月期の連結業績予想」と予想値が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当については「２．配当の状況」に年間配当金が記載されているが、「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年1月期の営業利益予想は「1,504百万円（前期比41.0％増）」、2026年1月期実績は「1,066百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「年間配当は2025年1月期「34.00円」、2027年1月期予想「17.00円」。注記に「2025年１月期については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「当期の連結配当性向は47.1％」と記載される一方、基本方針は「安定的な配当を継続して実施」とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「15,363千円」、特別損失合計「82,347千円」、営業利益「1,066,414千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 52,477」、営業活動の調整項目にも「減損損失 52,477千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「婦人靴は売上高「前期比0.6％減」、セグメント利益「前期比11.3％減」。婦人服は売上高「前期比27.5％増」だが「セグメント損失を計上」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年1月期「4.6％」、2025年1月期「7.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「82.2％」、前期末「81.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「968百万円」、前期「918百万円」。本文でも「968,552千円（前期は918,980千円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃上げの実施に伴う人件費の増加」「エネルギー価格の高騰及び円安の進行に伴う物価上昇を背景とした仕入原価や物流費等のコスト上昇」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費の増加」「仕入原価や物流費等のコスト上昇」「香港子会社の業績低迷等」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「関税協議」「原材料やエネルギー等のコスト高」「長期化する円安進行」を、自社施策として「店舗展開」「オンライン販売の拡大」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は前期を上回りました」「営業利益は前期を下回りました」と記載。予想については「一定の前提に基づいており」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月１日～2026年１月31日」の対象期間と、売上高「23,327百万円」、営業利益「1,066百万円」、次期営業利益予想「1,504百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策に端を発する関税協議」「原材料やエネルギー等のコスト高」「長期化する円安進行」「香港子会社の業績低迷」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間においてヒロタ株式会社より31 Sons de mode…の事業譲受を行ったため、当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概況に影響を及ぼしております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有（３月30日開示予定）」「決算説明会開催の有無：有（３月30日開催予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目や金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「店舗数の増加」と記載されているが、店舗数の具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、今後の見通し、利益配分の記載に中期経営計画への言及はない。」）