# 浜木綿（7682） 2026年７月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7682/disclosure/20260909533554
種別: 決算
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7682

## 何が変わったか

2026年7月期は、新規出店や既存店の改装で売上高・営業利益・経常利益が増えた一方、減損損失などの特別損失により当期純利益は大幅に減少した。2027年7月期は、売上高6,075百万円、営業利益153百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新規出店2店舗と既存店3店舗の改装により売上高が増加した。原材料価格が上昇する中で原価コントロールに努めた一方、人件費などの費用が増加し、当期純利益は減損損失など合計166百万円の特別損失により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":6276,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.2}
- １株当たり当期純利益: 4.43円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.6%","前期末":"34.0%"}
- 総資産: {"value":4516,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1607,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":360,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-347,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-328,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":864,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6075,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"営業利益":{"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"経常利益":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8},"純利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":797}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年7月期実績383.5%、2027年7月期予想42.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":224558,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":165920,"unit":"千円","対象資産":"本社ビルおよび浜木綿山手通本店の建替え、一部業態の事業再編に伴う減損"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1454,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":798,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":165920,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画を配信予定）。対象者はnot_disclosed
- 期末発行済株式数: 2,170,210株
- 期末自己株式数: 1,019株
- 業績の増減要因: 新規出店2店舗（うち1店舗は運営業務受託店舗）と既存店の改装リニューアル3店舗により売上高が増加。原材料価格の上昇に対して原価コントロールに努めた一方、人件費をはじめ各種費用が増加。減損損失など合計166百万円の特別損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年７月期決算短信」と記載され、業績欄も「2026年７月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比3.0％増」、営業利益は「前期比8.5％増」、経常利益は「前期比7.9％増」、当期純利益は「前期比88.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年7月期の売上高は6,276百万円（3.0％増）、営業利益は205百万円（8.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益205百万円、経常利益207百万円、当期純利益9百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年7月期の営業利益は205百万円、2027年7月期の営業利益予想は153百万円（対前期増減率△25.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年7月期の年間配当は17.00円、2027年7月期予想も17.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2026年7月期383.5％、2027年7月期予想42.8％の「配当性向」が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は166,719千円で、そのうち減損損失は165,920千円。税引前当期純利益は42,429千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失165,920」、業績説明に「減損損失など合計166百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年7月期3.1％、2026年7月期3.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年7月期35.6％、2025年7月期34.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは360百万円、前年同期は349百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新規出店２店舗」「既存店の改装リニューアル３店舗」を実施し、「一部業態の事業再編の決定」に伴い減損損失を計上したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前期比184百万円増加、新規出店2店舗、改装リニューアル3店舗と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「食材価格の上昇や慢性的な労働力不足」、自社施策として「新規出店」「改装リニューアル」「店舗におけるＤＸ化や省人化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2027年７月期の業績予想につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年７月31日」の実績と、「2026年８月１日～2027年７月31日」の予想について、売上高・利益の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰」「原材料費や人件費、物流費の更なる増加」「人手不足の深刻化」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画を配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度末の店舗数は…合計43店舗（すべて直営店）」と記載されている。」）