# レオクラン（7681） 2026年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7681/disclosure/20261113577635
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7681

## 何が変わったか

2026年9月期は、買収した4社を連結に加えた効果などで売上高・営業利益とも大幅に増加した。2027年9月期も増収増益を見込み、年間配当は17円から22円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

ファスキアホールディングス株式会社及び子会社3社の連結子会社化、その他の領域における売上の増加、企業規模の拡大と安定した業績獲得に向けた取り組みが増収・増益要因となった。一方、メディカルトータルソリューション事業では大型案件の減少や人件費の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":46910,"unit":"百万円","yoy_pct":118.3}
- 営業利益: {"value":807,"unit":"百万円","yoy_pct":180.2}
- 経常利益: {"value":748,"unit":"百万円","yoy_pct":142.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":126.9}
- １株当たり当期純利益: 58.60円
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.9%","前期末":"51.8%"}
- 総資産: {"value":22730,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1655,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4332,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4349,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6418,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"17.00","revised_forecast":"22.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年9月期":"29.0%","2027年9月期予想":"26.1%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"メディカルトータルソリューション事業":{"value":21283813,"unit":"千円","yoy_pct":5.1},"遠隔画像診断サービス事業":{"value":821990,"unit":"千円","yoy_pct":"0.0%減"},"低侵襲医療機器販売事業":{"value":22279821,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"レンタル事業":{"value":638117,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"メディカルトータルソリューション事業":{"value":249316,"unit":"千円","yoy_pct":-19},"遠隔画像診断サービス事業":{"value":66099,"unit":"千円","yoy_pct":-4.5},"低侵襲医療機器販売事業":{"value":381168,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"レンタル事業":{"value":81247,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":431531,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等及び継続企業の前提に関する注記はいずれも該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["ファスキアホールディングス株式会社","株式会社フォーム","株式会社シンコム","中京三洋株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,922,000株
- 期末自己株式数: 237株
- 業績の増減要因: ファスキアホールディングス株式会社及び子会社3社の連結子会社化、その他の領域における売上の増加、医療機関等の新築・移転・再編等に伴う大型案件の減少、人件費の増加、2026年9月期に計上した株式取得関連費用の影響がなくなること。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題及び業績欄に「2026年９月期 決算短信」「１．2026年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は46,910,407千円（前期比 118.3％増）、営業利益は807,658千円（同180.2％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期21,489百万円から46,910百万円、営業利益は288百万円から807百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益807百万円、経常利益748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年9月期営業利益予想は「900百万円（同11.4％増）」、2026年9月期実績は「807百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年９月期 17.00」「2027年９月期(予想) 22.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には連結配当性向「2026年９月期29.0％」「2027年９月期(予想)26.1％」が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益及び税金等調整前当期純利益はいずれも「748,946千円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年９月期1.7％」「2025年９月期1.3％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年９月期25.9％」「2025年９月期51.8％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は、1,655,328千円（前連結会計年度は、86,650千円の減少）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2025年10月にファスキアホールディングス株式会社及び同社の子会社３社を連結子会社化しました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「大型案件について「2025年９月期12件、売上高8,120百万円」「2026年９月期12件、売上高3,979百万円」と記載され、株式取得関連費用は「151,616千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人件費・エネルギーコストをはじめとする各種費用の上昇」、自社施策として「新規開拓、既存取引先の拡大を図っております」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、予想について「増加を見込んでおります」「営業利益はわずかに減益を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」と対象期間が示され、売上高46,910百万円、営業利益807百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「医療従事者の人材確保難、人件費やエネルギーコストをはじめとする各種費用の上昇」「資源価格の変動、海外経済の動向等による下振れリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております」「低侵襲医療機器販売事業、レンタル事業を報告セグメントとして追加」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「大型案件について「件数」「売上高」は記載されているが、「受注高」「受注残高」の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「20億円以上の案件」「10億円以上20億円未満の案件」「10億円未満の案件」について件数が記載されている。」）