# レオクラン（7681） 法定事後開示書類（合併）（ファスキアホールディングス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7681/disclosure/20261001544796
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7681

## 何が変わったか

株式会社レオクランが、完全子会社だったファスキアホールディングス株式会社を2026年10月1日付で吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併後の変更登記は2026年10月5日に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示であり、完全親子会社間の組織再編として実施されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月13日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: 2026年10月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし；株式取得資金に充当する借入れ：5,000百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併効力発生日以後も、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため；会社法に基づく手続として実施
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項・第3項、会社法第795条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年8月25日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: 2026年10月5日（予定）に吸収合併に関する変更登記を行う

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「当社は、本合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社からその資産、負債及びその他権利義務の一切を承継しました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本合併効力発生日以後も…債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「当社を吸収合併存続会社、ファスキアホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「その資産、負債及びその他権利義務の一切を承継しました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年10月1日を効力発生日；2026年10月5日（予定）；5,000百万円の借入れ」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年7月13日、2026年10月1日、2026年10月5日（予定）、5,000百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「ファスキアホールディングス株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年10月1日を効力発生日；2026年10月5日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「関連する事前開示書面：2026年8月25日；吸収合併が効力を発生した日：2026年10月1日」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収合併を行いました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年7月13日付で…合併契約書；2026年8月25日付の官報及び同日付の電子公告」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本合併の効力発生日をもって…承継しました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年10月１日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月１日；2026年10月５日（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「吸収合併を行いました；一切を承継しました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2026年10月１日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「ファスキアホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「大阪府摂津市…株式会社レオクラン；愛知県名古屋市…ファスキアホールディングス株式会社」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「吸収合併消滅会社からその資産、負債及びその他権利義務の一切を承継しました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年10月５日（予定）；債務の履行の見込みはあると判断しております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に定める書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「吸収合併が効力を発生した日；手続の経過；重要な権利義務に関する事項；変更の登記をした日」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「異議申述期限までに債権者からの異議の申し出はありませんでした。」）