# レオクラン（7681） 法定事前開示書類（合併）（ファスキアホールディングス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7681/disclosure/20260824525255
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7681

## 何が変わったか

株式会社レオクランが、完全子会社であるファスキアホールディングス株式会社を吸収合併することを決定し、2026年10月1日に効力を発生させる予定です。合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しないこと、また、合併後も存続会社の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないことが記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月13日（合併契約書締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；株式取得資金に係る借入れ：5,000百万円
- 数量・規模: ファスキアホールディングス株式会社の全株式（2025年10月1日取得）；発行済普通株式1,911,900株、自己株式29,000株（2025年8月31日現在）
- 業績への影響: 本合併効力発生日以後も、収益状況及びキャッシュ・フロー等につき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。債務履行の見込みはあると判断している。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月1日に吸収合併の効力発生。記載内容に変更が生じた場合は、変更の事実及び内容をただちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本合併の効力発生日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みはあると判断しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「吸収合併に係る事前開示書面」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「吸収合併効力発生日以後の吸収合併存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づき、本合併に際して開示すべき事項は下記のとおりです。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年7月13日付で合併契約書を締結し、2026年10月1日を効力発生日とする吸収合併；5,000百万円の借入れ」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年7月13日、2026年10月1日、5,000百万円、1,911,900株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社レオクラン；ファスキアホールディングス株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2026年10月1日を効力発生日とする吸収合併」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収合併に係る事前開示書面」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2026年10月1日を効力発生日とする吸収合併」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年7月13日付で合併契約書を締結し、2026年10月1日を効力発生日とする吸収合併を行うこととしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月1日を効力発生日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます；現在のところ予測されておりません」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「吸収合併存続会社：株式会社レオクラン；吸収合併消滅会社：ファスキアホールディングス株式会社」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本合併効力発生日以後の吸収合併存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「吸収合併に際して開示すべき事項は下記のとおりです。」）