# レオクラン（7681） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7681/disclosure/20260420506981
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7681

## 何が変わったか

株式会社光通信の間接保有を含む議決権所有割合が18.56％から20.22％に上昇し、同社が当社のその他の関係会社に該当することになりました。

## 会社が挙げた理由

株式会社光通信の議決権所有割合が20％を超えたこと、同社から持分法適用対象とする旨などの正式な依頼を受けたこと、2026年3月31日現在の株主名簿でも20％超であることを確認したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年3月31日現在（異動後の基準日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月14日（株式会社光通信から正式な依頼を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社レオクラン（提出会社）、株式会社光通信（その他の関係会社となった会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社光通信の間接保有を含む議決権所有割合が20％を超えたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 10,988個（合算対象分、18.56％）、2025年9月30日現在。直接所有分は0個（0.00％）
- 異動後の議決権所有割合: 11,972個（合算対象分、20.22％）、2026年3月31日現在。直接所有分は0個（0.00％）
- 今後の見通し: 該当事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」および「5. 今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「議決権の数（議決権所有割合）」として異動前後の数値を記載しています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「5. 今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には議決権数・割合の記載はありますが、業績影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社の異動、会社概要、議決権所有割合および今後の見通しを記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項にこれらの文言はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「記載されている数値は「10,988個」「18.56％」「11,972個」「20.22％」などの議決権関連数値です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間への影響を計上する旨の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月14日に光通信より…正式な依頼がありました」「2026年４月21日に該当すると判断いたしました」「2026年３月31日現在の株主名簿」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社光通信（以下『光通信』といいます。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「10,988個（18.56％）」「2025年９月30日」、異動後は「11,972個（20.22％）」「2026年３月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の第3項に異動前後の議決権数・割合が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年４月21日に該当すると判断いたしました」および「異動後…11,972個（20.22％）」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」で、過去開示の引用はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「5. 今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載事項に調査委員会または外部専門家への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当社は、株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました」「2026年４月21日に該当すると判断いたしました」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社光通信…間接的に当社株式を保有しておりました」「議決権所有割合が20％を超えた」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の各項目は関係会社の異動、会社概要、議決権割合および今後の見通しです。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動」に関する新規のお知らせです。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「議決権所有割合が20％を超えた」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）