# レオクラン（7681） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7681/disclosure/20251218521731
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-18
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企業ページ: https://komori.app/company/7681

## 何が変わったか

短期のブリッジローンを返済し、ファスキアホールディングス株式会社の株式取得資金を10年間の長期借入に借り換える契約を決議しました。借入には、2期連続で経常損失としない財務制限条項が付きます。

## 会社が挙げた理由

ファスキアホールディングス株式会社の株式取得の決済に要する短期のブリッジローンを返済し、長期借入へ借り換えるための資金調達です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2025年12月18日（取締役会決議日。契約締結日は2025年12月26日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社レオクラン（借入人）、ファスキアホールディングス株式会社および株式会社フォーム（連帯保証人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ファスキアホールディングス株式会社の株式取得の決済に要する資金として借入した短期のブリッジローンを返済し、長期借入へ借り換えるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年9月期（連結業績への影響）
- 業績予想への影響: 本借入による2026年９月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月26日に契約を締結する予定で、2025年12月30日に借入を実行します。2026年9月期の連結業績への影響は軽微です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本借入による2026年９月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「短期のブリッジローンを返済し、長期借入への借換を目的とした資金調達であります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本借入による2026年９月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「借入金額 50億円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「借入金額 50億円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本借入による2026年９月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、下記のとおり財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を行うことを決議いたしました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「借入先 株式会社三井住友銀行／ファスキアホールディングス株式会社、株式会社フォームの連帯保証」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「契約締結日 2025年12月26日（予定）／借入金額 50億円／借入実行日 2025年12月30日／借入期間 10年間」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「借入金額 50億円、借入実行日 2025年12月30日」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「契約締結日 2025年12月26日（予定）／借入実行日 2025年12月30日」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年９月16日付「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約締結に関するお知らせ」で開示いたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「契約締結日 2025年12月26日（予定）／本借入による2026年９月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「長期借入への借換を目的とした資金調達であります。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、2025年12月18日開催の取締役会において…契約の締結を行うことを決議いたしました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年９月16日付「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約締結に関するお知らせ」で開示いたしました」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「長期借入への借換を目的とした資金調達であります。」）