# レオクラン（7681） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7681/disclosure/20250916557944
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-16
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企業ページ: https://komori.app/company/7681

## 何が変わったか

ファスキアホールディングス株式会社の株式取得資金として、三井住友銀行から50億円を借り入れる財務制限条項付きの契約を締結することを決めた。契約締結は2025年9月30日、借入実行は10月1日の予定で、短期融資から長期融資へ借り換える予定。

## 会社が挙げた理由

ファスキアホールディングス株式会社の株式取得に際して資金を調達するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2025年９月30日（契約締結予定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年９月16日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社レオクラン（借入主体）、ファスキアホールディングス株式会社および株式会社フォーム（連帯保証人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ファスキアホールディングス株式会社の株式取得に際して資金を調達するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年９月期（連結業績への影響は軽微）、2026年９月期（影響を精査中）
- 業績予想への影響: 2025年９月期の連結業績への影響は軽微。2026年９月期の連結業績予想に反映する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年９月30日に契約を締結し、10月１日に借入を実行する予定。借入実行日から当面は4か月間の短期融資とし、その後、借入期間10年（予定）の長期融資に借り換える予定。次期の連結業績予想に影響を反映する予定。
- 続報の予定: 今後公表する次期の連結業績予想に反映する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本借入による2025年9月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件借入は、…ファスキアホールディングス株式会社の株式取得に際して資金を調達するものであります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「次期（2026年9月期）の連結業績に与える影響については精査中ですが、今後公表する次期の連結業績予想に反映する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額 50億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「各事業年度の決算期における連結および単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「借入金額 50億円」および「2025年9月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期の連結業績に与える影響は軽微」および「次期（2026年9月期）の連結業績に与える影響については精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月16日開催の取締役会」および「契約締結日 2025年９月30日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社レオクラン」「借入先 株式会社三井住友銀行」「ファスキアホールディングス株式会社、株式会社フォームの連帯保証」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2025年９月30日（予定）」「借入金額 50億円」「借入実行日 2025年10月１日」「借入期間 4ヶ月間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2. 金銭消費貸借契約の概要」に契約締結日、借入金額、借入実行日、借入期間等が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2025年９月30日（予定）」「借入実行日 2025年10月１日」「長期融資…に借り換え予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本件借入は、2025年８月19日付『ファスキアホールディングス株式会社の取得（子会社化）に関するお知らせ』で開示いたしました…」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表する次期の連結業績予想に反映する予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2025年９月30日（予定）」「2025年10月１日」「借り換え予定」「影響については精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ファスキアホールディングス株式会社の株式取得に際して資金を調達するものであります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年９月16日開催の取締役会において…契約の締結を行うことについて決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件借入は…株式取得に際して資金を調達するものであります。」」）