# レオクラン（7681） ファスキアホールディングス株式会社の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7681/disclosure/20250814542089
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-19
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7681

## 何が変わったか

株式会社レオクランがファスキアホールディングス株式会社の株式を1,274,600株以上取得し、同社と子会社3社を連結子会社化することを決めました。株式譲渡の実行日は2025年10月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

企業規模の拡大、ポートフォリオ強化による経営の安定化、両社の強み・ノウハウを活かした東海地方を中心とする協業による相乗効果および企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 社名等は非開示
- 対象会社の名称: ファスキアホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: グループ会社の経営管理
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市名東区
- 対象会社の資本金: 90,000千円
- 対象会社の設立年月日: 1988年３月
- 対象会社の売上高: 678,682千円（2024年８月期）
- 対象会社の営業利益: 389,401千円（2024年８月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 2,992,261千円（2024年８月期）
- 取得価額: 取得割合に応じ、アドバイザリー費用等と合わせて4,920百万円～7,148百万円（概算額）となる見込み
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,274,600株以上（議決権の数：12,746個以上）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"67.7％以上","change":"67.7ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 手元資金及び金融機関からの借入を予定。借入の詳細は確定次第開示
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループ2025年９月期の業績に与える影響は、現在検討中
- 取締役会決議日: 2025年８月19日
- 契約締結日: 2025年８月19日
- 実行日・効力発生日: 2025年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ファスキアホールディングス及びその子会社３社は2026年９月期第１四半期より当社の連結子会社となる見込み。商号の変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ファスキアホールディングス株式会社の取得（子会社化）」および「少なくともファスキアホールディングスの総議決権数の67.7％以上にあたる普通株式を取得する予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ファスキアホールディングス及びその子会社３社を子会社化することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「議決権所有割合：67.7％以上」および「2026年９月期第１四半期より当社の連結子会社となる見込み」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」および「異動後の所有株式数 1,274,600株以上（議決権所有割合：67.7％以上）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「愛知県名古屋市名東区」、相手方は「愛知県犬山市に拠点を置く資産管理会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社および相手方の概要に、上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「1,274,600株以上」「議決権所有割合：67.7％以上」および「4,920百万円～7,148百万円（概算額）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得による当社グループ2025年９月期の業績に与える影響は、現在検討中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別損益の計上額・計上時期に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響は、現在検討中であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「ファスキアホールディングス株式会社の取得（子会社化）に関するお知らせ」であり、「お知らせいたします」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得割合に応じ、アドバイザリー費用等と合わせて4,920百万円～7,148百万円（概算額）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法などの価額算定方法や算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本件に係る資金については、手元資金及び金融機関からの借入を予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「手元資金及び金融機関からの借入を予定しております」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「相手先は愛知県犬山市に拠点を置く資産管理会社である法人１社となりますが、相手先の意向により、社名等は非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と相手先との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2022年８月期、2023年８月期、2024年８月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「ファスキアホールディングスの営業利益は「416,591千円」「370,647千円」「389,401千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東海地方を中心として、医療機器販売事業、補聴器販売事業、レンタル事業を展開しています」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「企業規模の拡大とポートフォリオ強化による経営の安定化」および「協業により高い相乗効果が期待でき」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「それぞれの強み・ノウハウを活かして、東海地方を中心に、協業により高い相乗効果が期待でき」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得が予定どおり実行された場合」および「業績に与える影響は、現在検討中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年８月19日」「契約締結日 2025年８月19日」「株式譲渡実行日 2025年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「4,920百万円～7,148百万円（概算額）となる見込み」および「借入の詳細につきましては、確定次第開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年８月19日開催の取締役会において」決議したとの記載がある一方、独立第三者の関与に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年９月期第１四半期より当社の連結子会社となる見込み」とあるが、商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）